公務員制度改革法案の閣議決定見送り

　今朝の毎日新聞など各紙報道によると、鳩山内閣は国家公務員法等改正案の閣議決定を見送ったとのこと。

【記事概略】
・次官局長級から部長級への降格を可能にする「特例降任」規定について、「自公政権が昨年提出した法案と同様だ」との異論が閣内から出ていたため、降格を容易にできる規定に改める。
・仙谷担当相は１２日の閣議後会見で、「首相と官邸から『降任人事を含めてよりよいものに』『もう少し色が鮮明に出るように』という意向があった」。

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　そもそも公務員制度改革（＝官僚システム改革）に関する法案を官僚機構を事務局として策定させることが根本的な問題である。骨抜きにしたい骨の在り処を最初に知るのは法案作成者であって担当閣僚政務三役ではないというのもある。

　旧政権時の法案と同じような内容であっても前進にならないことはないが、後退色が強いのが痛い。旧政権にもそうであったが、現政権にとっても、公務員制度問題を永続的課題としていく方が得策なのかもしれない。

　本日閣議決定できなかった法案原案を国会で成立させることによって一応の幕引きを図りたいのだとしたら、見識を疑わざるを得ない。政府に属していない民主党議員から何らの声が挙がらないことがもう一つの不健全性を顕わしている。国会議員に官僚システム改革ができないとなると、他に真っ当な手段はないことになる。

　もはや官僚による抵抗などと言い訳している場合ではない。所詮は民主党に胆力がないだけだ、という評価が下されてしまう。民主党議員に耐えられるような官僚システム改革案を練り直すべき。萌芽はあるので、あとは民主党政権が官僚システム改革に興味と熱意を持てるかどうかである。今の民主党事情から察するに、できない相談の筆頭なのかもしれない。

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