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「安倍改憲試案」が突如浮上、どうする? 自民党と読売新聞 - 柴田鉄治

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加計学園問題が『文科省文書』の急浮上で、大炎上!

 今月の論点はもう一つ、森友学園問題に続いてくすぶっていた加計学園問題に火がつき、大きく燃え上がったことだ。森友学園は安倍首相夫人の口利きで財務省が国有地の払い下げに便宜を図った疑惑だが、加計学園は安倍首相の親しい友人の経営する大学に獣医学部を新設することに文部科学省が便宜を図った疑惑である。

 文科省が作成したとみられる「総理のご意向」などと記された文書のあることを朝日新聞が報じ、民進党も入手して国会で追及して一気に火がついた。政府の官房長官は「怪文書の類」と切り捨て、文科相は「調査する」と答弁した後、僅か2日間の調査で「確認できなかった」として、必死に火を消そうとした。

 ところが、またまた、ところが、である。先日まで文科省の事務方のトップだった前事務次官の前川喜平氏が記者会見して「文科省が作成した文書に間違いない。専門教育課から次官室で説明を受けたときに渡された文書だ」と証言したので、また大きく燃え上がったのである。それでも政府・与党は怪文書だの一点張り。

 それではと、民進党や野党の各党から前川氏の証人喚問を要求したのに対し、前川氏も出ると言ったのに、自民党がまたもや拒否。森友学園問題と同じような構図になった。証言者の発言を否定しながら、証人喚問を拒否するというのは、どちらがウソをついているのか想像がつく話だ。

 それだけではない。内閣官房からだと思われる「前川前次官は出会い系のバーに通っていた」という情報が読売・産経新聞にリークされ、記者会見前に読売新聞の社会面に大きく報じられた(産経新聞は報じなかった)。前川氏の信用失墜を狙ったものらしく、そんなことまでやるのかとびっくりした。

 安倍政権は、中央官庁の人事権を内閣官房の人事局に集中管理する方式をとって、官僚たちが内閣官房に逆らえないような仕組みをつくった。それによって生まれた大きな歪の一つ、いや二つが森友学園問題と加計学園問題だ。

 このままウヤムヤに終わらせては絶対にいけない。メディアの一層の奮起を期待したい。


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 今年の憲法記念日、5月3日は「朝日新聞阪神支局襲撃事件」から30周年にあたる。1987年5月3日夜、兵庫県西宮市の阪神支局に黒い目出し帽で覆面し、散弾銃を持った男が押し入り、室内にいた記者たちに向けて銃を乱射した。それによって小尻知博記者(当時29歳)が死亡し、犬飼兵衛記者(当時42歳)が重傷を負った。

 私がまだ現役のときで、その日は休日だったのに東京本社にぶらりと立ち寄り、古巣の社会部のデスク席で雑談しているときに、その知らせが大阪から入ってきた。男は無言で、相手の確認もせずに銃を乱射したというから、「朝日新聞の言論に対するテロ事件だ」と直感して、カッと頭に血がのぼるほど怒りが湧いてきたことを思い出す。

 その後、「赤報隊」と名乗る犯行声明が届き、赤報隊の犯行とみられる痕跡がいろいろと出てきたのに、犯人はついに捕まらず、事件は迷宮入りとなった。

 朝日新聞社では、毎年5月3日前後に「『みる・きく・はなす』はいま」という記事を連載して、日本社会の言論を取り巻く状況を報告し、テロや脅しには屈しない決意を小尻記者の霊前に誓っている。

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