特別会計予算削減の妙案は？

　昨日の日経新聞によると、国の特別会計の削減が思うように進んでいないとのこと。

【記事抜粋】
・１０年度予算案で特会１７６兆円のうち見直し対象に掲げる年金、雇用、公共事業などは１０兆円超と前年度以上に拡大。
・内訳をみると、公共事業削減で社会資本整備特会が０９年度当初比２４％減。エネルギー対策特会がほぼ横ばい。雇調金拡充で労働保険特会が８０００億円増、年金制度一元化見送りで予備費が７０００億円増。

　↓
　
　歳出削減に係る焦点を一般会計よりも特別会計により当てているのは、特別会計の方が歳出規模が大きいからというよりも、財務省の思惑かもしれない。特別会計は、各省権限下の法令に基づくもので、いわば各省のポケットのようなもの。財務省とてなかなか切り込めない。

　勿論、財務省所管の特別会計もあるが、こちらは“埋蔵金”活用により可採埋蔵量は殆どなくなったとの感。特別会計は、財政面での各省割拠主義の象徴的なものであり、縦割行政の弊害をもろに曝け出している。

　特別会計削減が歳出合理化に最も資するだろうと思いたくなる気持ちも理解できなくはない。しかしそれ以前に、特別会計改革を歳出合理化に繋げたいのであれば、特別会計制度そのものを廃止し、全て一般財源化すべき。

　毎年度、必要予算を財政当局に概算要求し、それを財政当局が概算査定することが、歳出合理化にとって最も有効と思われる。その際、年度の日数を３６５日から大幅に延長することも重要。

　現在検討が進められている予算消化期間の延長は、こうした予算要求・査定の柔軟化策と包括して行われたい。家計に立ち返って考えてみると、ごく当たり前のことであることがすぐにわかる。小難しく考えるふりをするのは得策ではない。

・記事をブログで読む