「環境」は官業復権のチャンスとなるか？

　昨日の日経新聞によると、政府は環境関連設備投資を促すため、企業への新支援制度を設けるとのこと。

【記事概要】
・米欧に対抗し、日本企業の国際競争力維持。工場や雇用の国外流出を防ぐねらい。
・低利融資対象は電気自動車や太陽光発電パネル、蓄電池を生産する大企業。民間金融機関が日本政策金融公庫の資金供給を受けて１０００億円融資枠。大企業が事業計画を提出、政府が有効と判断すれば融資。
・省エネ型の工業炉や高効率ボイラー、発光ダイオードをリースする中堅中小企業向けに公的機関が保険をかける。製造業だけでなく設備導入する病院なども対象。

　↓

　政府系金融機関その他公的機関の存在意義が強調されていくという話。初期コストも含めてリスクが比較的高い投資であれば、公的支援など何らかの費用補助がないと始まらないのは常。公的支援スキームとして、政府直轄とするか、政府系機関を通すかという点で考え直さないといけない。

　前者を選択するのが現政権マニフェストの根底に流れる官民役割分担に係る基本思想でなのだが、それも「卒業」したということか。この点については、「卒業」ではなく、“逸脱”ないし“違反”だとして指弾されるだろう。「環境」や「福祉」で納税しない官業を復権させるチャンスとすることはいかがなものか。

　公的価値体系の中に位置付けられる投融資政策は、順次進められていくべきであり、その意味においていわゆる環境投資は有望株の一つであることは間違いない。公的低利融資や公的保険をそのために法制化することは、旧政権でしばしば採られた手法。

　経験則もあるが、低利融資や保険よりも、規制改革による方が効果は遥かに高いと思料する。今後当面の金融市場環境を俯瞰するに、低利融資や保険で自発的に進む需要創造があるとは思えない。案外、規制改革（≒規制強化）による少々の無理強いは有力。我が国は、それを頻繁に且つ難なく経験してきた。

・記事をブログで読む