今朝の読売新聞ネット記事によると、政府は「内閣人事局」の概要を固めたとのこと。
【記事概要】
・局長には官房副長官のうち政務副長官か４人目の副長官を新設。
・国会議員に限定、政治主導で柔軟な人事を実現、縦割行政を打破する狙い。
・スタッフは当面５５人、今年４月発足。
・内閣人事局は、各省次官、局長、審議官まで幹部職員約６００人の人事を行う。
・旧通産省ＯＢ松井副長官（参院議員）起用案が浮上。
↓
政治主導で官僚人事を行うのは当然のことであり、内閣人事局設置法案を是非とも成立させる方向で努められたい。政治家が各省幹部人事を行うと、行政の政治的中立性を揺るがしかねないとの反論がよく出されるが、それは反対のための反対論でしかない。
官僚機構の幹部人事を政治任用することが直ちに行政の中立性に問題を生じせしめることにはならない。内閣人事局長に政治家が就くということは、各省次官・局長・審議官が政治任用されることとほぼ同義。問題が生じるとしたら、各省幹部を配下にする閣僚の政策判断に問題が生じた場合である。
中央官庁の役割は、政策企画立案と政策執行に大別される。政策企画立案に政治的要請が加わるのは必然のことであり、そこに政治的中立性を求めることは理解されない。政策執行には政治的要請が加わっても、それに屈してはならない。政治的に決まった一定のルールの下で公正かつ公平に行政事務が執り行われる ―― これが、行政の中立性である。
内閣人事局長に官房長官ないし官房副長官が就くとなると、霞が関の興味は次長ポストの数と人選に移る。財務省と総務省で分け合う形で２名とするといった案がすぐに思い付くが、次長ポストも政治家にすべき。所詮、局長一人で決めるには対象が多過ぎる。
当面５５人の事務局体制とのことだが、そんな大きな組織が必要なのかどうか、入念に審議されるべきだ。次官・局長・審議官については、人選以上に重要なのは任期だ。旧政権のような一年ごとの閣僚入替という旧態依然とした永田町の論理を罷り通すのであれば政治主導は覚束無い。
せめて衆院任期期間ぐらいは同一内閣でいくべき。そうでないと、本質的な政治主導は到底実現できない。従って、官僚幹部も任期は従前に比して大幅に長くしなければならない。神輿を担ぐ人材を短期間で入れ替えることはお勧めできない。行政そのものに関心のある閣僚には勿論、関心のない閣僚にとっても、行政の継続性はないよりもある方が良いに決まっているはず。
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【記事概要】
・局長には官房副長官のうち政務副長官か４人目の副長官を新設。
・国会議員に限定、政治主導で柔軟な人事を実現、縦割行政を打破する狙い。
・スタッフは当面５５人、今年４月発足。
・内閣人事局は、各省次官、局長、審議官まで幹部職員約６００人の人事を行う。
・旧通産省ＯＢ松井副長官（参院議員）起用案が浮上。
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政治主導で官僚人事を行うのは当然のことであり、内閣人事局設置法案を是非とも成立させる方向で努められたい。政治家が各省幹部人事を行うと、行政の政治的中立性を揺るがしかねないとの反論がよく出されるが、それは反対のための反対論でしかない。
官僚機構の幹部人事を政治任用することが直ちに行政の中立性に問題を生じせしめることにはならない。内閣人事局長に政治家が就くということは、各省次官・局長・審議官が政治任用されることとほぼ同義。問題が生じるとしたら、各省幹部を配下にする閣僚の政策判断に問題が生じた場合である。
中央官庁の役割は、政策企画立案と政策執行に大別される。政策企画立案に政治的要請が加わるのは必然のことであり、そこに政治的中立性を求めることは理解されない。政策執行には政治的要請が加わっても、それに屈してはならない。政治的に決まった一定のルールの下で公正かつ公平に行政事務が執り行われる ―― これが、行政の中立性である。
内閣人事局長に官房長官ないし官房副長官が就くとなると、霞が関の興味は次長ポストの数と人選に移る。財務省と総務省で分け合う形で２名とするといった案がすぐに思い付くが、次長ポストも政治家にすべき。所詮、局長一人で決めるには対象が多過ぎる。
当面５５人の事務局体制とのことだが、そんな大きな組織が必要なのかどうか、入念に審議されるべきだ。次官・局長・審議官については、人選以上に重要なのは任期だ。旧政権のような一年ごとの閣僚入替という旧態依然とした永田町の論理を罷り通すのであれば政治主導は覚束無い。
せめて衆院任期期間ぐらいは同一内閣でいくべき。そうでないと、本質的な政治主導は到底実現できない。従って、官僚幹部も任期は従前に比して大幅に長くしなければならない。神輿を担ぐ人材を短期間で入れ替えることはお勧めできない。行政そのものに関心のある閣僚には勿論、関心のない閣僚にとっても、行政の継続性はないよりもある方が良いに決まっているはず。
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