子育て政策財源の統合について

　今朝の日経新聞によると、厚労省は保育所運営や育児休業給付など子育て政策財源を統合する検討に入ったとのこと。

【記事概要】
・子育て政策財源は制度ごと管理。私立保育所運営費補助金は国・都道府県・市町村、放課後児童クラブは都道府県・市町村・企業の拠出。育児休業給付は国・労使。
・制度間連携が十分でない。小学校低学年放課後児童クラブは保育所に比べ閉所時間早い。子どもを保育所に預けてきた母親が小学１年生になると仕事を辞める「小１の壁」。
・厚労省は第三者組織で基金管理する案、特別会計を創設し財源統合する案などを検討。
・連合は各財源を「子育て基金」としてまとめる提案。基金は政府から独立させ、運営に労使参加、自治体などを通じて各種手当給付やサービス提供。
・育児休業給付、保育所運営にかかる子育て関連費用は子ども手当を除いても０７年度４．３兆円から今後５．８兆〜６．７兆円。

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　実現すれば大きな変革となる。やや狭い視点での言い方になるが、厚生労働行政における一括補助金化であり、是非とも実現されたい。政策財源の統合は、これまでの各政策を担当する役所組織の統廃合に直結する。これを本気で進めたいのであれば、国（中央官庁）と地方（都道府県・市町村）の担当部署に企画立案させてもうまくいかない。

　内情をよく知る少数の無関係な識者に原案作成を委ねるのが効果的かつ効率的だ。担当部署を交えた政策調整は、その次の段階へと後回しにすべき。最初から財源に係る最大の利害関係者たちを巻き込むと、政策の理想形が議論されずに済まされてしまう。特別会計や基金はお勧めできない。財源固定化による弊害は、政策内容如何を問わず遠からず必ず表面化する。
　
　子育て政策とは即ち「おとな」への支援策のこと。例えば、子ども手当の支給によっておとながどれだけ得をするかということを喧伝していくべき。子ども手当によって活性化される消費経済は、子どものそれではなく、おとなのそれである。おとな支援であると明言されれば気が乗るおとなも多いだろう。

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