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「地方公務員数、過去最少を更新 行革推進で285万人」について

 今夕の時事通信によると、総務省は今年4月1日現在の地方公務員の定員調査結果を公表したとのこと。

【記事抜粋】
・各自治体の行政改革により、地方公務員総数は前年比4万4272人(1.5%)減の285万5106人、調査開始以来の最少記録を2年連続更新。
・全自治体は10年度まで5年間で05年度比6.4%の職員純減目標を掲げ、純減率は4年目で6.2%。
・都道府県が同1万8050人(1.2%)減の154万2705人、市町村が同2万6222人(2.0%)減の131万2401人。
・各自治体は、業務の民間委託などで新規採用職員を抑制し、職員純減を図っている。

 ↓

 行政改革の目標が公務員数であることからして、既に行政改革は骨抜きになっている可能性があるという話。人数を減らしても、全体の経費が増えていれば真の行政改革とは呼べない。民間委託できる業務があれば、それを民間委託することに異論をはさむ余地はあまりない。

 しかし、行政改革とは“公務員リストラ”ではなく『公務リストラ』が真の姿。公務員数や公務員人件費を減らしたとしても、公務労働対価の総額が減っていると判明しなければ、本物のの行政改革ではない。そこを明らかにするような調査に修正していくべきだ。

 見掛け上の人数が減っても、投入税金額が増えているのであれば、改革とは呼べない。それを明らかにする必要がある。

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