民主党代表選に「外国人も投票可能」にすると言い出した菅首相

「ねじれ」は何も国会だけではない。代表選をめぐって民主党がねじれている。誰を代表にすべきかについて国会議員と世論がねじれている。そして菅首相の続投を支持するメディアがねじれている。

９月８日の産経新聞は菅首相との単独インタビュー記事を掲載していた。その記事の中で菅首相は今度の民主党代表選挙に在日外国人の党員・サポーターも投票できるように制度を見直すと、次のように示唆した事が書かれていた。

「これまでは党の代表を決める（だけ）ということだったが、今回は実質的には首相を決める位置付けになる。これまで通りでいいのか考えなければならない」

現行の民主党規約は党員・サポーターの資格について「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定しているという。それに基づき過去の代表選でも在日外国人は投票したことがあるという。

しかし、首相指名に直結する民主党代表選挙は今回が初めてである。その代表選挙に敢て在日外国人の投票参加をより明確にするよう制度の見直しに言及したのだ。

在日外国人の支持票目当ての発言である事はあきらかである。産経新聞は在日外国人の地方参政権付与に徹底して反対してきた。いわば在日外国人への参政権付与を認めない、許せない、という主張は産経新聞の一丁目一番地だ。その産経新聞が、日本の総理を決める今回の民主党代表選挙に、在日外国人を参加させるよう制度を変えると言い出した菅首相を一言も批判しない。

それどころか菅首相を支持するという。産経新聞もまた壮大な「ねじれ」の真っ只中にある。

了