トランプ大統領はイタリア・タオルミナのG7サミットを終え、９日間の外遊を完了し、ワシントンに戻りました。イタリアでは、安倍首相はじめ各国の首脳が歩く中、トランプ大統領ひとりゴルフカートで移動したことも話題でした。
今週は、娘婿のクシュナー上級顧問のロシア疑惑への対応、ホワイトハウスの人事刷新、温暖化防止のパリ協定の離脱の有無を決めるということで、何かとニュースになりそうです。
FTは、Trump at loggerheads with rest of G7 over climate change （トランプ、機構変動をめぐりG7各国と仲違い）の中で、「ドイツのメルケル首相は、トランプ大統領に対するフラストレーションを隠さず『非常に不満の残るものだ』と述べた」と伝えています。
とりわけ G7サミットで対立点となっ地球温暖化対策をめぐるパリ協定について、トランプ大統領は「残留するか離脱するかは26 日の週に最終判断する」とツイートしました。
これに対してメルケル首相はタオルミナで「パリ協定はあまりに重要であり、譲歩があってはならない」と述べたということです。
一方、G7の参加国の政府高官によっては、トランプ大統領のもとで声明が出たこと自体、特筆するべきだという声もあると安心感を伝えています。ただし、去年の伊勢志摩差ミットの 32ページに及ぶ声明に対して、今回はその半分でした。
G7サミットのニュースで一番興味深かったのは、トランプ大統領とメラニア夫人の"手をつなぐかどうか問題"ですが、もう一つは The Sunday Times のゴルフカートをめぐる記事。
それによりますと、「トランプ大統領と英伊仏独日それにカナダとの首脳との違いが際立ったのが、イタリアで各国首脳が写真撮影ポイントまで700ヤード（約 640メートル）を散策しているのに、トランプ大統領はゴルフカートで移動した」というもの。
その写真はツイッターに投稿されています。
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New York Timesは、9 日間の外遊中で国内情勢が滞っていると指摘しています。不在中に娘婿のクシュナー上級顧問のロシアとの交流が問題視されていて、去年 12月にクシュナー上級顧問が駐米のキスリヤック・ロシア大使とのやりとりが焦点となっています。
トランプ大統領がイタリア訪問中も、安全保障担当のマクマスター補佐官や国家経済開銀おコーン委員長らは、クシュナー氏に対するコメントを避け、プレイダウンしようとしたと伝えています。
「舞台裏ではトランプ大統領のアドバイザーは、ロシア疑惑と日々の政権運営を切り離すため、危機管理のコミュニケーションオペレーション担当の部署を創設しようとしていると報じています。
「トランプ大統領がメッセージを直接訴えることが重要だ」と話しているということです。
Wall Street Journalは、トランプ大統領のツイッターのチェックや広報体制など、週明けから抜本的な見直しを図ると伝えています。とりわけ弁護士の存在感が高まりそうだということです。
例えば、FBIのコミー長官との会話を録音していたとか、オバマ前大統領がトランプ大統領を盗聴していたとか、ツイートに先立ってホワイトハウスの弁護士が信憑性を確認するということです。
中心となっているのは、選挙戦で活躍したCorey Lewandowski とDavid Rossieで、現在毎日ホワイトハウスの記者会見室で会見しているスパイサー報道官に代わって、 Sarah Sanders を起用するという話があるそうです。
「ホワイトハウスのスタッフによっては、大統領出張中に珍しく自宅で夕食を食べることができたが、トランプ大統領のワシントン帰還は、政権運営とロシアの疑惑に関するニュースの休戦状態の終了を意味する ものだ」と締めくくっています。
今週は、娘婿のクシュナー上級顧問のロシア疑惑への対応、ホワイトハウスの人事刷新、温暖化防止のパリ協定の離脱の有無を決めるということで、何かとニュースになりそうです。
FTは、Trump at loggerheads with rest of G7 over climate change （トランプ、機構変動をめぐりG7各国と仲違い）の中で、「ドイツのメルケル首相は、トランプ大統領に対するフラストレーションを隠さず『非常に不満の残るものだ』と述べた」と伝えています。
とりわけ G7サミットで対立点となっ地球温暖化対策をめぐるパリ協定について、トランプ大統領は「残留するか離脱するかは26 日の週に最終判断する」とツイートしました。
これに対してメルケル首相はタオルミナで「パリ協定はあまりに重要であり、譲歩があってはならない」と述べたということです。
一方、G7の参加国の政府高官によっては、トランプ大統領のもとで声明が出たこと自体、特筆するべきだという声もあると安心感を伝えています。ただし、去年の伊勢志摩差ミットの 32ページに及ぶ声明に対して、今回はその半分でした。
G7サミットのニュースで一番興味深かったのは、トランプ大統領とメラニア夫人の"手をつなぐかどうか問題"ですが、もう一つは The Sunday Times のゴルフカートをめぐる記事。
それによりますと、「トランプ大統領と英伊仏独日それにカナダとの首脳との違いが際立ったのが、イタリアで各国首脳が写真撮影ポイントまで700ヤード（約 640メートル）を散策しているのに、トランプ大統領はゴルフカートで移動した」というもの。
その写真はツイッターに投稿されています。
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(Twitter)
サミットを終えてトランプ大統領は23日にはワシントンに戻りましたが、戻ったら戻ったでたいへんそうです。New York Timesは、9 日間の外遊中で国内情勢が滞っていると指摘しています。不在中に娘婿のクシュナー上級顧問のロシアとの交流が問題視されていて、去年 12月にクシュナー上級顧問が駐米のキスリヤック・ロシア大使とのやりとりが焦点となっています。
トランプ大統領がイタリア訪問中も、安全保障担当のマクマスター補佐官や国家経済開銀おコーン委員長らは、クシュナー氏に対するコメントを避け、プレイダウンしようとしたと伝えています。
「舞台裏ではトランプ大統領のアドバイザーは、ロシア疑惑と日々の政権運営を切り離すため、危機管理のコミュニケーションオペレーション担当の部署を創設しようとしていると報じています。
「トランプ大統領がメッセージを直接訴えることが重要だ」と話しているということです。
Wall Street Journalは、トランプ大統領のツイッターのチェックや広報体制など、週明けから抜本的な見直しを図ると伝えています。とりわけ弁護士の存在感が高まりそうだということです。
例えば、FBIのコミー長官との会話を録音していたとか、オバマ前大統領がトランプ大統領を盗聴していたとか、ツイートに先立ってホワイトハウスの弁護士が信憑性を確認するということです。
中心となっているのは、選挙戦で活躍したCorey Lewandowski とDavid Rossieで、現在毎日ホワイトハウスの記者会見室で会見しているスパイサー報道官に代わって、 Sarah Sanders を起用するという話があるそうです。
「ホワイトハウスのスタッフによっては、大統領出張中に珍しく自宅で夕食を食べることができたが、トランプ大統領のワシントン帰還は、政権運営とロシアの疑惑に関するニュースの休戦状態の終了を意味する ものだ」と締めくくっています。
