「マニフェスト修正、参院選で新公約提示」について

　今夜の読売新聞ネット記事によると、鳩山首相はマニフェストを修正し、来夏参院選で新公約を提示するとのこと。

【記事抜粋】
・首相は「（マニフェストで）４年間で実現したい工程表を作成しているが、１年目に変更が出ている以上、何らかの修正が必要になってくる」と、現状に見合う形で修正。
・修正は「国民にオープンな形で理解を求めていく」。
・民主党マニフェストは、「暫定税率の廃止」「子ども手当」など主要政策を１０年度から４年間で実施、所要額１６．８兆円。

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　マニフェスト修正を言明する時期に来たという話。来年度予算案が決まったからこその発言であり、これを表明するには相当の勇気を要したと推察するが、予算に係る内容としては今年度１次補正凍結案の決定直後の頃にすべきであった。いずれにせよ、民主党議員の重い肩の荷は下りたはず。

　独立行政法人人事や日本郵政人事で、国民の琴線に触れている天下り問題への対応に関する軌道が大幅にずれたというのもある。日本郵政人事によって支持率に翳りが見え始めたことが見受けられる。当然のことかもしれない。後退させてはいけないマニフェスト項目を後退させたのは、引き続き大きな痛手となろう。

　今回の予算編成が“政治主導・脱官僚依存”であるかどうかを訊かれることが多い。勿論、“政治主導”ではある。“脱官僚依存”かどうかは、実はどうでも良い話なのだが、民主党が政権獲得前に語っていたところの“脱官僚依存”とは程遠い。だがそれは批判されるべきではない。

　旧政権からの継続予算の相似縮小版に、民主党マニフェスト主要政策の相似縮小形が加わったのが、今回の予算案。これはとても自然な決着点だと評価することができる。おおまかな見掛け上、公共工事向け費用の減少分を、子ども手当・高校無償化向け費用の新規計上分で補ったようなもの。“コンクリートから人へ”とは、今回の予算案においては、“親の取り分を子が受け取る”といったところ。目新しさは、まさにそこに見出すことができる。

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