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「分権計画案、勧告通り3割止まり 国の「義務付け」見直し」について

 今朝の共同通信によると、政府は地域主権戦略会議を開き、国が法令で自治体を縛る「義務付け」見直しなどを盛り込んだ地方分権改革推進計画案を決めたとのこと。

<記事概要>
・地方側が求めた104項目のうち、分権委勧告通り見直すのは35%36項目。
・法律に基づいて「国と地方の協議の場」を設置することも明記。
・政府は「新地方分権一括法案」を通常国会に提出。
・保育所床面積基準は待機児童が多い大都市に限って緩和。公営住宅整備や入居者収入に関する基準、都道府県道と市町村道の構造基準は自治体条例で定められるようにする。
・104項目のうち各省が勧告通り見直すのは28項目。副大臣政務官折衝で追加できたのは8項目。

 ↓

 副大臣・政務官折衝でこの程度の進捗でしかないという話。国会議員(与党議員)と国家公務員(霞が関官僚機構)に対して、自らの権限を手放す計画を作れと命令しても、大したものは出て来ない。各種の基準の変更は、国庫補助金が絡むだけに、規制権限の移譲だけでは仕切れない。複雑系なのは、国の権限の盤石化の証し。

 政権交代によって地域主権改革と呼称を変える地方分権改革は、旧政権時代と同様、51対49の戦いが続けられることになろう。どの政党が政権を担おうとも、それが最善のはず。そう簡単に進むと、抵抗勢力と戦っている姿を演じるタマがまた一つ減ってしまう。改革政策の中身がほぼ出尽くしている。あとは気概と気迫だけ。

 国・地方も合わせた公務員制度改革との包括策でないから、地方分権改革項目は小出しとならざるを得ない。国政選挙のマニフェストに法案を掲げて、選挙後の特別国会で一気に成立させる ―― そのぐらいの電撃作戦でなければうまくいかない。郵政民営化関連法は郵政選挙後1ヵ月で成立したが、そのぐらいのスピード感でないと叶わない。

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