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「隠れ天下り「本省から押しつけられた」 独法職員ら証言」について

今朝の朝日新聞ネット記事によると、独法が天下りOBを高給嘱託職員にしていた問題をめぐり、複数の独法職員らが人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」と明かしたとのこと。



≪記事要旨≫
・「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。
・厚労省所管独法に勤めていた元職員は、嘱託扱い天下りOBについて、「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な仕事をするために雇われているはずなのに、実際は何かの分野に通じた人たちでもなく、高い給与が見合っているのか疑問」。
・別法人の元幹部は「基本的に仕事が分からないので、たまに業務に口出ししても見当違いのことを言う。昔はもっとひどく、出勤しない人もいた」。
・独法現役職員は「本省が押しつけてきたポスト。まともな人もいるが、多くの職員が『あの人たちは何をしているのだろう』と不思議がっていたのが実情で、明らかに不要ポスト」。
・嘱託として独法に勤める官庁OBは、「好きで独法に行ったわけではない。公務員はある年齢になると外に出ろと言われる。満足かと言われればそうではない」。

 ↓

 ありがちな話ではあるが、ようやくここまで証言する人が取材に応じたという感じ。民主党はマニフェストで国家公務員総人件費の2割削減を謳っているが、これは現役職員の給与に過ぎない。独法など天下りOBの給与水準への方針が事実上何もない中では、OB職員の士気は元々上がる訳もなく、現役職員の士気が下がるだけ。

 現役職員の人件費を削減する前に、天下りOBの人件費を相当削減しなければならないはず。税金が投入されている現役・OB両者への総人件費を算出した上で、OBから順番に削減していくことにするのが筋論に決まっている。

 この場合、OB人件費に計上する金額が大きければ大きいほど現役に有利になる。これを突き詰めていくと、降格と定年延長を絡めた公務ワークシェアリング政策を浮上せざるを得ないだろう。追い込まれないと、最善の策も次善の策も表に出て来ない。

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