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「公務員に冬のボーナス 国、地方とも大幅減額」について

 今朝の共同通信によると、国と地方の大半の公務員に冬のボーナスが支給されたとのこと。

【記事要旨】
・一般行政職平均支給額は、国家公務員が昨冬より6.6%減64万7200円(平均年齢35.5歳)、地方公務員は7.3%減60万7千円(同36.6歳)。
・総務省試算では、特別職最高額は最高裁長官558万円、首相383万円。
・閣僚も満額407万円だが、首相と同様の減額により337万円。
・国家公務員一般職最高額は事務次官316万円、局長241万円。

 ↓

 今回の公務員ボーナス水準が高いか低いかは、人それぞれ異なる。民間企業と比べるにしても、比較対象となる企業範囲や職種、正規・非正規、立地地域などによって相当違う。比較対象の在り方は、本来は大議論になるはずだが、そうなっていない。比較対象がどのようになったとしても、結果としていきなり大きな差が生じるとも思えないが、それでも適宜見直していくべき。

 民主党マニフェストでは、国家公務員総人件費の2割削減を掲げているが、ボーナスも含めて今後当面は公務員給与水準は下降線を辿っていくと見込まれる。削減分は3年後に年間1.1兆円と明記されているが、いつを起点とするかで国家公務員一人ひとりの資金繰り計画はかなり変わっていくはず。ただ実際には、本質的な2割削減ができるとは思えない。国会議員や議員秘書にも適用されるとなれば、躊躇する勢力は巨大になる。

 地方分権による国家公務員人件費の削減はまやかしでしかないので、実行する段階でよくよく注意されたい。納税者からすれば、公務員全体に充てられる税金総額は変わらないことになる。国か地方か、霞が関か地方出先機関か外郭団体かといった区分は様々だが、“国家公務員人件費”という狭義の捉え方ではなく、 “公務人件費”という広義の捉え方で考えないと、いつまで経っても“賛同しかねる人件費”は隠匿されたままとなる。

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