「中小企業減税見送り、特定扶養控除は維持へ」について

　今朝の読売新聞ネット記事によると、政府税調は民主党マニフェストに掲げていた中小企業法人税率引下げを見送る方針とのこと。

〔記事要約〕
・財源不足が理由。マニフェストは中小企業法人税率を１８％から１１％に引下げと明記。
・税調は引下げ１９００億円減収分を穴埋めするため、経産省に予算や税制を見直すよう指示。経産省は「見合い財源は全省庁で考えるべきだ」。
・特定扶養控除は現行維持。高校無償化の具体案が定まっていないため。
・一般扶養控除は子ども手当支給対象となる１５歳以下の子どもがいる世帯分は廃止。２３〜６９歳の扶養家族がいる世帯は「子ども手当が支給されず、低所得層の税負担が重くなる」など税調で引き続き議論。
・ガソリン税暫定税率廃止は、峰崎財務副大臣が「名称は少なくともなくなる」。

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　例年よりやや遅い決着になりそうだが、概算要求が１０月だったことを考えれば超特急のスピード感。中小企業税率を一律に引き下げることについて、実際にどれほどの政策効果があるかは甚だ不明。もともと納税していない中小企業の存在をどう扱うかを明確にしておかないと、この税率引下げはマニフェスト項目になっているということだけで終わる。

　多額の歳入欠損が明らかになったのだから、暫定税率の話は当面据え置いたらどうか。山の頂上から見える風景は、麓から見える風景とは全然異なる。担税感・負担感を考えるに、もはや一般財源化されたことになっている歳入を無理に減らす必要性がどこにあるというのか。

　ガソリン税については、暫定税率も本則税率も、環境政策財源に充当するのは何ら悪くない。しかし、ＣＯ２抑制手段としての環境税化はお勧めできない。課税客体も課税標準も違い過ぎる。運輸・自動車のＣＯ２排出寄与度は国全体の２割程度でしかない。

　今の環境技術では、ＣＯ２排出量は景気に比例する。これを反比例させるよう転換することが地球環境政策である。芽は少しだけ出ている。

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