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「『収入減で生活保護』急増 雇用悪化、前年比1.4倍に」について

 今朝の東京新聞によると、今年9月に生活保護を受給した世帯のうち失業や収入減とかかわりが深い「その他の世帯」が1年前に比べて1.42倍に急増したとのこと。

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【記事抜粋】
・「その他の世帯」は働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない層。
・9月受給世帯は126万7261世帯、昨年9月比1.11倍。うち「その他の世帯」は16万9106世帯、昨年9月の1.42倍。
・「その他の世帯」は昨年9月に比べ、浜松2.79倍、名古屋2.42倍、北九州2.13倍、さいたま1.95倍、大阪1.84倍。
・18政令市合計6万5199世帯で、1年前の1.55倍。東京23区は1万5993世帯で1.39倍。
・「その他の世帯」の内訳、「失業」は横浜53%、大阪25%、「貯金などの減少」は名古屋61%、浜松52%。

 ↓

 2次補正発表より少し遅れてのこの発表は、2次補正の下支え施策に係るアナウンスメント効果を相殺するどころか、遥か下方に抜けさせてしまった。「その他の世帯」の急増は、給付付き職業訓練などの下支え施策の倍加を暗に要請する。

 昨年は“派遣村”だったが、今年は“正規村”かもしれない。派遣・非正規労働者の次は正規労働者になると見込まれていた。昨今の雇用情勢はそれを如実に現わしている。需要創造を半ば強引に仕掛けていく必要がある。

 劇的に増やしていくべき理由が容易に見つかるのは『環境(=エコ)』と『福祉』であろう。今の下支えを将来の成長分野の礎にするマクロ戦略が出されるのは、いつのことになるだろうか。 

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