「０９年度上期、住宅競売４６％増　「ローン難民」拡大」について

　今夕の共同通信によると、０９年度上期に競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比４６．３％増の３万１８０件に達したとのこと。

〔記事概要〕
・不動産競売流通協会の集計。
・収入減でローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケース急増。ここ数年、年５万〜６万件で推移。
・０９年度はこの水準を上回るペースで「ローン難民」が拡大。
・通常、返済不能から競売まで１年以上。
・同協会代表理事は「昨年の金融危機の影響はまだ出始めたばかりで、競売増加は来年春にかけて本格化する」。

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　ボーナス月は住宅ローン難民の話題が出てくるという話。先の６月は随分とマスコミを騒がせたが、この１２月もそうなる可能性がある。住宅は国民生活にとって基本中の基本。それについてマイホーム取得を促進してきたのは、誰あろう政府そのもの。

　直前のブログ記事でも書いたが、景気対策ごとに必ず登場するのが住宅取得促進策であり、政権交代となった今でもそれは続いている。政策を考案する人が同じなのか、政策転換の発想力がないのか。どちらにしても、住宅難民続出の責任の大半は政府にあると思われる。

　国策となれば、金融界も不動産業界もこぞってPR材料とする。借金であるから、最終的には契約当事者である世帯・個人たる住宅取得者の自己責任であると突き放してはいけない。政府は、景気対策に乗った住宅ローン債務者は、政府の景気対策に御協力頂いた国民の一人だと解すべき。

　住宅政策については、マイホーム取得の慫慂一辺倒から、賃貸も含めた住空間需給対策に転換すべき時機をとっくに過ぎている。国土交通省は住宅政策に軌道を新たにし、住宅金融支援機構は住宅難民支援機構に衣替えすべきであろう。「フラット」や「証券化」は、公的支援の程度を十分検証の上で民間に委任する方が効率的。

☆下支えとしての住宅難民対策を御参考まで。
　　東京財団政策提言「“住宅難民”の発生を防げ〜住宅買上げ制度創設の提言〜」

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