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街の魅力を掘り起こす「オープンデータ」の可能性(前編) 〜官民共創の「Growth Luck Project」で見えてきた地域の価値〜

提供:リクルートホールディングス

新たな住まいを探すとき、物件と同程度に大切なのが「街選び」だ。自分の住む地域がどのような雰囲気で、どんな魅力があるのか。こうした情報は、理想のライフスタイルを実現するために欠かせない要素といえる。

とはいえ、街の雰囲気や魅力といった“目に見えないもの”を知ることは簡単ではない。また、移住者を迎え入れる街としても、それらをPRするのは難しい。

そんな中、地域の持つオープンデータを活用することで、目に見えない街の魅力を伝える取り組みが行われた。「Growth Luck Project」というこの企画は、リクルートグループ(以下、リクルート)と総務省、地方自治体が協力し、自治体のデータをオープン化しながら、これまでにないシティプロモーションを実現しようという試みだったという。

なぜオープンデータの活用が街の魅力を伝えるのに有効と考えたのか。そして実際、自治体は今回の取組みでどのような魅力を発信したのか。プロジェクトに携わったリクルートコミュニケーションズの榎本淳子氏、総務省の岩間健宏氏、田原諒氏、鎌倉市の平澤野安氏に話を伺った。

今回は前編として、オープンデータの持つ価値やプロジェクトが生まれた経緯、官民共創の意義などを語ってもらった。

提供:リクルートホールディングス

−–データで街の魅力を数値化し、PRへとつなげていく––Growth Luck Projectは、リクルートからの提案がきっかけで始まったプロジェクトだと聞いています。なぜ、オープンデータを使って地域のプロモーションを行おうと考えたのでしょうか。

提供:リクルートホールディングス
榎本:私は不動産・住宅の総合情報サイト「SUUMO」の新築分譲マンションにおけるマーケティング、プロモーションの企画立案・制作を担う部署にいるのですが、ある物件では、新築分譲マンション購入者の約6割が、その街に住んでない人が移り住んでいました。つまり「家を移る」「家を選ぶ」というよりは、「街を移る」「暮らしを選ぶ」という意味合いも強いんです。

でも、地域によって趣は全く違うにも関わらず、街の雰囲気や暮らしの質は目に見えにくいですよね。そういった目に見えない街の雰囲気や空気感をデータで表現することで、その人のライフスタイルにあった暮らしを提供できないかと考えていました。

提供:リクルートホールディングス
岩間:オープンデータを含む地域のデータは地域の資源です。自治体のオープンデータ化が進めば行政の透明性の向上や効率化が進みます。また、その活用が広がることで地域経済の活性化にも繋がります。オープンデータ化を加速させるためには、地域データを保有する自治体と、データを活用してサービスを生み出す民間企業、そしてサービスの利用者の三方すべてがメリットを感じられるモデルの構築が必要だと考えました。そのような中で、街づくり分野におけるオープンデータの活用モデルをリクルートから提案していただきました。

榎本:たとえば「この街は地域のつながりが強くて温かい」とPRしても、それは感覚的なものですよね。でも、そこに「お祭りの数」や「町会への加入率」「消防団の数」といった裏付けのデータがあると魅力が伝わりやすくなります。街の魅力の根拠を数値で示し、シティプロモーションに活用するのが目的でした。

−–地方自治体としては、実際にそういったデータを多く保有しているのでしょうか。また、これまでそれを活用できていなかった部分もあるのでしょうか。

提供:リクルートホールディングス
平澤:自治体では、“聞いてもらえれば答えられるデータ”はたくさんあるのですが、あくまで資料として保有しており、発信していないという状況でした。行政計画などの際にはかなり大掛かりな調査をしますが、最後の結果だけ公表されていて、途中の結果は眠っているケースも多いと思います。隠そうとしているわけではなく、元々の目的が違うので、中間データの価値までは目が行きにくいと言えます。

榎本:プロジェクトを進めていくと、「自治体って、やっぱり有用性の高いデータ持ってるじゃん!」という場面がかなりありましたよね(笑)。民間では取れないデータがたくさんあるので、それをPRに活用できたらと感じました。

行政の持つオープンデータを、民間ならではの切り口で発信

−−オープンデータの利活用はそれぞれ必要だと感じていながらも、単体ではなかなか進められなかった部分があると思います。今回、三者による官民共創という形をとることで、お互いの足りない部分をどのように補い合えたのでしょうか。

提供:リクルートホールディングス

田原:国としてはどんどんオープンデータを発信して欲しいですが、具体的に自治体がどんなデータを持っているかまでは把握しきれていません。また、自治体の協力でデータが出揃ったとしても、それを活用して新たな価値を生み出していくためには、やはり民間企業のノウハウが必要です。

榎本:私たちリクルートが提供できるのは、編集や企画の部分。たとえば「地域におけるNPOの登録数」は、そのままだと統計データですが、それを「NPOが多い=市民愛が高い人が多そう」という風に編集をしていく。こういったデータを有益な情報に転換することです。そのために、自治体の持つオープンデータを提供していただきました。

平澤:自治体のPRをするにも、行政では特定のターゲットに絞ったPRやランキング形式の発信はなかなかできません。そこを民間ならではの切り口でやってもらうことができましたよね。

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今回のプロジェクトでは、旗振り役を総務省が担い、自治体がオープンデータを提供。それをリクルートが編集して発信、利活用を進めたという。では、実際にどのような過程を経てデータを使った魅力の発信が行われたのか。後編で詳しくお伝えしていく。

リクルートコミュニケーションズ
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