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ドローン配送を20年代に本格化、IR推進も=成長戦略で政府筋

[東京 29日 ロイター] - 政府の成長戦略「日本再興戦略」の全容がわかった。人工知能(AI)やロボット技術を活用して「Society(ソサイエティ)5.0」を実現すると明記。2020年代に小型無人機ドローンでの荷物配送を本格化させる具体策も示す。カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備促進策も新たに盛り込み、経済財政運営の指針(骨太方針)と併せ、6月9日に閣議決定する。

複数の政府筋が明らかにした。今回の成長戦略は、1)健康寿命の延伸、2)移動革命の実現、3)サプライチェーンの次世代化、4)快適なインフラ・街づくり、5)フィンテック――が柱。生産性の伸び悩みや新たな需要が創出できていない現状を踏まえ、戦略5分野に政策資源を投じる。

健康寿命の延伸では、団塊世代が75歳を迎える2025年を想定し、ビッグデータやAIを使って健康管理や診療、自立支援に軸足を置いた介護を促す。

ドローンや自動走行を組み合わせた「移動革命」にも乗り出す。成長戦略案では、都市でのドローン活用に加え、高速道路でのトラック隊列走行を早ければ2022年に商業化すると明記。技術革新を実証する機会を確保するため、規制の「サンドボックス」を創出することも明記する方針だ。

最新のIT技術を活用したフィンテックの普及では、連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を2020年6月までに「80行以上」とする方針を打ち出す。

一方、日本型IRの整備推進に向けた制度設計について「今夏の大枠取りまとめを目指す」ことも成長戦略に盛り込んだ。

(山口貴也 編集:田巻一彦)

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