「「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論」について

　今日の朝日新聞ネット記事によると、厚労省は医療予算圧縮を求める財務省見解への反論をＨＰで公表したとのこと。

【記事抜粋】
・日本の医療費水準は国際的に低いと主張。政権が目指す医療再生のため十分な予算確保を求めた。
・発端は、物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」と、診療報酬引下げを求め、財務省ＨＰで方針表明。
・厚労省は日本の医療費が対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ３０カ国中２１位の低水準と指摘。
・診療報酬を医師給料に結びつけた財務省に対し、「診療報酬＝医師の報酬ではない」。「公立病院の総費用のうち医師給料は１割」というデータで牽制、診療報酬配分見直しだけで財源をひねり出すのは不十分と。

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　予算折衝を巡るこうした政府内部のやり取りが公表されることそれ自体が、今回の事業仕分けの大きな成果の一つである。実際にはもっと激しい攻防も多々ある。内容の軽重はあれ、先ずは表に出すことが重要。メリハリある予算配分にも有用となる。

　国際比較はしばしば活用される手法だが、そこに効き目があるかどうかは舞台設定による。他の政策分野に係ることだが、予算額は世界最高水準なのに果実が乏しいものも少なくない。ＯＥＣＤで第何位であろうと、必要な医療費の公的負担はすべき。こうした思想は、他の政策分野でも同様のことだ。

　その優先順位を決めるのが政治の場である。ともすれば、全ての政策分野で我田引水になる。それが前政権で問題視されていた“族議員”というもの。専門的観点から予算の妥当性を主張するには、族議員の存在は必要。我田引水でない族議員の在り方を民主党が示すことができれば、“政治主導・脱官僚依存”はその部分で進むだろう。　

註：財務省資料、厚労省資料は、それぞれ参照されたい。

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