「効果　１兆７７００億円　仕分け終了　『廃止』『凍結』１００事業」について

　今朝の東京新聞によると、行政刷新会議は２７日、１０年度要求の無駄を洗い出す事業仕分けを終えたとのこと。

≪記事抜粋≫
・９日間で、基金など「埋蔵金」の国庫返納額約１兆円を合わせ財政効果は最大１兆７７００億円。
・３０日の行政刷新会議で判定結果を評価、過去最大９５兆円要求の圧縮を進める。　
・「廃止」「計上見送り」「凍結」と判定されたのは計１００事業、３０００億円。
・「半減」「１０〜２０％」など縮減幅明示は９１事業、削減額は最大４６６７億円。
・政府は仕分け対象とならなかった事業も、事業仕分け同様の厳しい査定を行う方針。

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　「財政効果は最大１兆７７００億円」の意味は非常に曖昧。“真水”が示されるのは、予算政府案決定後になる。それまでに「事業仕分け」という言葉を忘れないことができるかどうか。今回の事業仕分けは、あくまでも試行錯誤の第一段階であるとの認識でいくべき。長い道のりのスタートを切ったに過ぎない。次回の予定を早々に宣せられたい。

　公開の場であることだけでも画期的なのに、そこに民間人を入れたことは更に画期的であった。次回以降は、全ての事業を仕分け対象にされたい。事業仕分けは、予算削減だけを目的としない。予算執行などを伴う政府事業の透明化による喫緊性の有無の判定である。そこには、予算増額の必要性を知らしめる効果もある。

　事業仕分けが、今回の賛否批評を通じて今後進化していくことを祈念している。　

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