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「中小零細向け融資縮小 9月新規額4割減 商工ローン、規制強化で苦境」について

 今朝の日経新聞によると、中小零細企業向けの資金供給が縮小しているとのこと。

【記事要旨】
・日本貸金業協会によると、商工ローンの9月新規融資額は2230億円(39.3%減)、4〜9月は1兆3512億円(44.7%減)。無担保融資の落込み大、保証付き無担保融資は累計89%減。
・商工ローン業者自身の資金調達が難しいほか、貸倒リスク警戒して融資慎重傾向。
・商工ローンの顧客層は中小企業や個人事業主。協会は「銀行と取引できなかったり、急な運転資金を確保したりするために利用する例が多い」。
・商工ローン業者の融資減は改正貸金業法が背景。不良債権化リスクを高金利による収入で賄うことを前提とした従来事業モデルが成立しにくくなり、業界大手のSFCG、ロプロが法的整理。

 ↓

 信販、消費者金融、商工ローンなど貸金業界への懲罰的趣旨を携えた改正貸金業法の全面施行は約半年後だが、それを待たずしてかなり以前から貸金業市場の信用収縮は顕著になってきている。事実上、全面施行と同じ状況になっている。過剰与信や反社会的取立・回収行為は厳に慎むべきことだが、その規制手法は完全ではないことについて、政府は表向き認識すべき時期に来ている。

 非難されるべき与信行為だけを禁ずるような法改正・規制改革とするための材料も殆ど揃っている。早いうちに再改正を実施しないと、経済を支える末端部分の多くが本当に綻んでしまう。上限金利規制にしても、資金繰り改善には年利換算ではなく、月利換算や日歩換算など多様な考え方を導入すべき。

 過払金返還に関しては、『返還率の適正化』に向けて、自治体など公共機関の活用を検討すべきである。最近、弁護士・司法書士による過払金返還ビジネスに係る脱税摘発が如実になってきているが、無関係な弁護士・司法書士にまで悪影響が及ばないような措置も検討されたい。

 本件について、金融界も法曹界も、一部の人々が不埒なのであって、多くは真っ当なビジネスを営んでいるはず。“一部を以て全部”とならないような制度改革が切に求められる。多重債務など過重債務問題への対策を今後更に追求することが大前提となる。

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