「東名や名神は対象外…高速無料化で前原国交相」 [2009年11月26日(木)]

　昨夜の読売新聞ネット記事によると、前原国交相は高速無料化について、「主要都市間を結ぶ基本路線は除外する」と、東名高速や名神高速といった大都市圏を結ぶ高速を対象から外すとのこと。

【記事要旨】
・渋滞拡大や、ＣＯ２排出量が増える可能性があるから。
・本四連絡道やアクアラインも、フェリーなど競合交通機関への影響が大きいため、「何らかの措置を考えたい」。
・鳩山政権は高速無料化について、１２年度までの段階的実施。国交省は１０年度要求で無料化予算６０００億円を計上、マニフェスト事業関連予算が大きく膨らんだため、予算規模は圧縮見通し。
・国交相は初年度無料化実施路線について「実施地域は固まっているが、費用をどのくらい充てられるかで路線は変わってくる」。

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　無料化対象路線から東名や名神を外すとなると、恩恵を受ける自動車ユーザーは極めて限定的となり、“社会実験”にすらならないと批判される。さりとて、それらのドル箱路線を無料化することは、現下の厳し過ぎる財政事情や自動車排出ＣＯ２増加懸念という角度から非難されてしまう。

　更に、前政権から継続している休日１０００円高速によってでさえ、競争輸送モードへの悪影響に係る緩和措置を講ずる構えになりつつある。結局のところ、高速無料化にどんな政策的なプラス効果があって、それがマイナス効果を相殺ないし凌駕する程度のものになり得るのかは、甚だ疑わしい。これは政権交代前から分かっていたこと。

　公表されている１０００円高速の期間を終えたら、高速無料化政策論はしばしお蔵入りさせるべき。各道路会社は年明けの１０００円高速の実施期間を公表しているが、まさかこれを無料化にする“お年玉”などということのないよう。

　歳入損失が明らかな政策を今の財政事情下で断行しても、後日の評価は高くならない。マクロ経済戦略が欠けていることが、こうしたミクロ政策間の整合性を非常に危うくしているという典型例。　

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