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「温室ガス25%削減影響、「民主応援する人」で再試算」について

 今朝の朝日新聞ネット記事によると、鳩山内閣は地球温暖化対策検討副大臣級会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響試算について、専門家会合メンバーを入れ替えて再試算する方針を決めたとのこと。

〔記事抜粋〕
・小沢環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考え。
・小沢環境相は、専門家7人と5研究機関でつくる「タスクフォース」が進めていた試算結果の中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」、「今回の試算が最終結果。(再試算を担当する)チームはかなり変わるんじゃないか」と、試算を新たにつくる考え。
・タスクフォースは、前政権試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算担当した研究機関は前政権と同じ。
・中間報告案は「90年比25%削減」の家計負担について13万〜76.5万円と試算、前政権試算(22万〜77万円)と差はなかった。

 ↓

 誰が試算しても大勢に影響はないという話。民主党シンパをTFメンバーにしたとしても、最終的に公表する家計負担試の算値は相当幅のあるものにせざるを得ない。試算値幅の上限と下限が共に若干下がるようにするのだろうか。

 旧政権下での政府による様々な需給見通しや需要予測と呼ばれるものも、本件の試算と同様、時の政権に近い専門家が選任される傾向にあった。この点において、新政権は旧政権と同じ轍を踏もうとしている。政権交代は、“専門家交代”も試行する。

 CO2など温室効果ガス削減のために現在進められている技術革新や新製品開発は、その部分での経済活性化に資すると思われる。人間業によるCO2削減は期待できない。信じられないような技術革新や不景気の更なる深刻化など劇的な状況にでもなれば、CO2の自然減は期待できる。

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