「「事業仕分け」検証に着手　類似事業も判定適用へ」について

　今夕の時事通信によると、行政刷新会議は「事業仕分け」の検証作業に着手したとのこと。

【記事抜粋】
・ＷＧ中間報告の適否を判断し、予算に関する閣僚委員会に提示。
・仕分け対象にならなかった類似事業についても判定を適用するよう各省庁に求める。
・ＷＧは１１日から１７日まで第１弾の仕分けを実施。総額１６００億円の事業を「廃止」や「予算計上見送り」「凍結」とすべきと判定。
・独法や公益法人が抱える２０基金などから最大１兆円を国庫返納することも求めた。
・仕分けには法的裏付けはなく、刷新会議の検証はそれを担保する狙い。
・首相は「本当に削っていいのかどうか、しっかりと政治レベルで判断をすることは政治家の責任として必要だ」。

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　最近の首相発言によれば、「事業仕分け」は今回が最初で最後とするようなニュアンスだが、それでは事業仕分けという政策資源があまりにももったいない。今回、事業仕分けの結果の全部が予算削減に反映されなくとも、公開の場で議論されることが大事であることは論を待たない。

　事業仕分けの段取りや手法に対する建設的な批判を踏まえながら、少なくとも、今の衆院任期内ぐらいは継続していくべきではないか。その意味においても、仕分け対象外の類似事業への判定の適用はとても適切とは思えない。各省設置法に基づく権限は互いに全く別物どうしであるので、それにぶら下がる類似事業どうしは、あくまでも類似であって決して同一ではない。
　
　それを分かっていながら類似事業への“仕分けもどき”を行うことは、次回以降の事業仕分けの必要性を否定したいが為の言い訳でしかないように聞こえる。査定を厳しくしたいのであれば、閣僚判断が必要十分である。或いは、シーリングを厳に設定すれば足りる。事業仕分けは、予算削減を結果的にもたらす可能性を秘めるだけであると割り切り、その本来目的を予算内容の開示と透明化に据えることを強く勧める。

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