「子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言」について

　今日の共同通信によると、ＯＥＣＤは日本の経済政策に関する提言を発表、子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」と、大幅見直し必要との見解を明らかにしたとのこと。

【記事概略】
・ＯＥＣＤグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と、一律子ども手当支給より保育所待機児童対策などに重点を置くべきとの考え。
・所得制限を設けない子ども手当には、巨額財源が必要な一方で少子化対策効果がどれだけあるか疑問視する見方。
・ＯＥＣＤ提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と、幼児教育と保育サービスの一元化を促した。

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　ＯＥＣＤの言うことに従うことにはならないだろうが、耳を傾けるに値する話であることは間違いない。ＯＥＣＤなど信頼できる国際機関からの提言や報告を活用して国内政策に影響を与えようとする手法は以前から多い。

　この提言が、もしも国内の信頼できる筋からの提言であれば、かなりの影響力を発揮するだろう。ＯＥＣＤ報告書は、国内での政策アセスメントに直結すれば、その役割を果たしたことになる。所得制限も待機児童解消も幼保一元化も、選挙前から強く指摘されている。

　少なくとも所得制限については、公平性だけでなく財政の観点からも真剣に検討すべきである。一律支給は、貰う側は喜ぶが、そうでない人々には不公平なバラマキにしか見られないのではないか。待機児童解消策としては、例えば、親の動線上のインフラ整備が強く求められる。その際、保育施設設置基準の規制改革論は再び脚光を浴びることになる。

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