今朝の日経新聞によると、政府税調は１７日から１０年度税制改正に向け、租税特別措置見直しは財務省が各省庁に提示する査定案をもとに議論するとのこと。
〔記事要約〕
・年度末期限を迎える４７措置など計７８項目について、廃止や縮小を求める。
・各省庁は査定案を踏まえ、税調会合で存廃を明示した要望を出し直す。税調は月内に７８項目の存廃方向を示す。
・期限切れ措置は原則廃止する方針。
・民主党は政策集に、相続税と贈与税の見直し明記。峰崎副大臣は「課税ベースをどう上げるかしっかり議論していく。所得再配分機能を強めていく必要がある」。
↓
租特査定案の内容そのものに目新しさはないだろうが、租特査定案を公表することが目新しい。そのプロセスが、租特版「事業仕分け」の雛型となれば建設的。租特は補助金・交付金など予算措置と違った意味で注目すべきである。虚構の世界が垣間見られると思料する。
補助金などは予算書によって受益者の受益上限値が明示されるが、租特はそうはならない。租特は“グレーゾーン”を多く包含する。予算編成のテクニック上、仕方のない部分はあるが、現実との乖離が非常に大きい租特には呆然となるだろう。そういった一つ一つの解き解しが政権交代のなせつ業の一つ一つになれば良い。
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〔記事要約〕
・年度末期限を迎える４７措置など計７８項目について、廃止や縮小を求める。
・各省庁は査定案を踏まえ、税調会合で存廃を明示した要望を出し直す。税調は月内に７８項目の存廃方向を示す。
・期限切れ措置は原則廃止する方針。
・民主党は政策集に、相続税と贈与税の見直し明記。峰崎副大臣は「課税ベースをどう上げるかしっかり議論していく。所得再配分機能を強めていく必要がある」。
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租特査定案の内容そのものに目新しさはないだろうが、租特査定案を公表することが目新しい。そのプロセスが、租特版「事業仕分け」の雛型となれば建設的。租特は補助金・交付金など予算措置と違った意味で注目すべきである。虚構の世界が垣間見られると思料する。
補助金などは予算書によって受益者の受益上限値が明示されるが、租特はそうはならない。租特は“グレーゾーン”を多く包含する。予算編成のテクニック上、仕方のない部分はあるが、現実との乖離が非常に大きい租特には呆然となるだろう。そういった一つ一つの解き解しが政権交代のなせつ業の一つ一つになれば良い。
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