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裁判員制度の合憲性を確認した最高裁判決の先にあるもの

昨日、最高裁が裁判員裁判制度について大法廷で合憲判決を出した。
15人の裁判官全員一致での合憲判決だから、これで裁判員制度について違憲論を主張されていた方々の論拠はなくなったことになる。

元々裁判員制度を導入する時に当時の最高裁判所等の見解を聞いたうえで国会で裁判員制度を導入することにしたのだから、最高裁が違憲判決を出すはずもないことは自明の理だったのだが、あえて最高裁が大法廷で全員一致で合憲判決を出したことの意義は大きい。

立法の段階で違憲の制度を作らないように十分慎重に配慮する責務が立法者にあることは当然である。
司法と行政と立法が連動し、協働するということは、こういうことである。
裁判所の違憲立法審査権は個別事件の判断を通じてしか行使できない仕組みになっているが、私は広く立法の段階で当該法律の制定が憲法に抵触するかどうかを専門的に審査する機関があった方がいいと考えている。

さらにもう一歩歩を進めて、行政府が定める規則や通達の合憲性についても判断する専門機関があった方がよいとも考えている。
これは憲法裁判所の創設に連動する考え方であるが、法律や規則、通達、あるいは様々な行政執行行為の合憲、違憲を判断できる仕組みを作った方がいい、というのが私の意見である。

これまで裁判所は違憲立法審査権の発動に慎重であったが、裁判所はもっと積極的に立法や行政に踏み込んでいい、もっと関与していい。
そう、思っている。

一連の司法改革の精神がどうやら裁判所に浸透してきたようである。
裁判官がよく物を言うようになった。
今回の裁判員制度合憲判決でも詳細に裁判員制度の有為性を語っている。
自ずから今後の裁判員制度の改善の方向性も示されてる。

大法廷を開いて行う最高裁判決には、色々な問題提起が含まれていることがある。
特に、立法府や行政府に対する最高裁の具体的なメッセージが判決文に籠められていることが多い。

行政府や立法府は、最高裁のメッセージを真摯に受け止め、所要の改善、改革をすることが求められてくる。
裁判員制度についての検証が始まっているが、丁度いい時に最高裁が合憲判決を出した。
裁判員の負担軽減や守秘義務の軽減などについて引き続き行政府や立法府で検討していただきたいものだ。

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