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テロ等準備罪と条約の関係

⒈今回の法改正は、国際組織犯罪防止条約による国際協力の枠組みに日本が参加するための国内法措置。

⒉この条約は、「組織犯罪対策の平準化」と「国際協力の普遍化」を求めている。

既に187カ国の加盟を得ており、世界的スタンダードとなっている。
ア.組織性・集団性、
イ.資金面の結びつき、そして
ウ.反復的・継続的に犯罪を起こす実体、が必要。
この要件を満たす限りテロ組織も含まれる

⒋「双方可罰性」と「捜査」対象の議論が混同
双方可罰性は、この条約の国際協力の対象にする基本条件。これがないと、国際協力に応じられない。
双方可罰性がないと、任意の捜査(情報収集)は可能だが、強制の捜索・押収や身柄拘束が出来ない。

⒌一方、「捜査」はたくさんの一般人から一人もしくは少数の被疑者被告人を絞り込む作業。当然、当初は一般人も捜査の対象になる。

⒍技術的には、外務省条約局と法務省刑事局の判断による。条約に参加する目的からだけ言えば、政府と国会の与野党が一致して「国際協力の義務履行を保障する措置」で十分。

⒎組織犯罪の組織性や継続的な性格を考えると、組織犯罪への関与は従来の刑事法が捉える一度きりの犯罪への関与とは格段に異なる高い反社会性がある。

⒏個別の犯罪行為に参加しなくても、組織犯罪と認識して一定の加担行為については、違法化すべきであると自分も考える。

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