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G20諸国、温暖化対策で成長押し上げも=OECD

[バンコク 23日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は23日、主要20カ国(G20)が地球温暖化対策に取り組んだ場合、現行政策を継続した場合と比べて2050年時点で約5%成長を押し上げる効果が得られるとする報告書を公表した。

報告書によると、世界の気温上昇を2度以内に抑制するための対策の一環としてG20諸国は2016─30年に年間平均6兆9000億ドルをクリーンなインフラに投資する必要がある。

環境を考慮した追加投資分は、技術やインフラのエネルギー効率改善によって得られる燃料費節減で相殺できるとしている。

OECDのグリア事務総長は「温暖化対策を成長戦略に組み込めば、成長を抑制するどころか、経済にプラスの効果を生むことができる」と強調した。

報告書ではさらに、よりクリーンなインフラを構築する中で環境汚染の責任者への罰則など環境政策と経済政策を組み合わせることで、G20諸国は2050年に平均で最大2.8%の国内総生産(GDP)押し上げ効果が得られると指摘。沿岸部の浸水など気候変動による影響回避も考慮すれば、押し上げ効果は5%近くに達すると試算した。

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