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米予算教書、消費者金融保護局とSECのリストラ盛り込む

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米政権が議会に提出する2018会計年度(17年10月─18年9月)予算教書の下では、2つの金融規制当局が大幅な機構改革といったリストラを迫られる見通しだ。

行政管理予算局(OMB)の22日付文書によると、略奪的な融資から借り手を保護するため、2010年の金融規制改革法(ドッド・フランク法)で創設された消費者金融保護局(CFPB)は「リストラ」を経る。これにより、連邦政府の赤字は同会計年度に1億4500万ドル縮小するという。

また、ドッド・フランク法の下で証券取引委員会(SEC)に設けられた準備金が予算補完に利用される。ホワイトハウスの文書によると、準備金の廃止で連邦政府の赤字を年間で5000万ドル縮小できる。これはSECが認められている年間預金額の上限にあたる。準備金はここ数年、SECのIT(情報技術)の整備に利用されていた。

現在、SECとCFPBの予算はともに連邦政府の赤字に影響を及ぼしていない。

OMBの報道官にCFPBのリストラ、およびSEC準備金の廃止が連邦政府の赤字をどのように縮小するのか尋ねたが、回答を得られなかった。

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