共謀罪法案に対して、国連特別報告者ケナタッチ氏は、懸念を示す書簡を日本政府に対して送りました。菅官房長官によると、政府としてこれに抗議をしたとのこと。
我が党はもともと共謀罪法案について、国際犯罪防止条約を締結するためには共謀罪法案のような一般法を作らずとも十分可能と考えています。条約にも、「国内法の基本に沿って」という条文がしっかり書き込まれていますから。
政府は「いやいや、共謀罪法案を整備しないと、国際社会は条約締結を認めてくれはい」と、極めて弱腰なスタンスです。ところが、この国連特別報告者に対しては「抗議」という形で強い態度に出ていることが、大変アンバランスに感じられます。
国際社会に対して強い態度で我が国のスタンスを言うのであれば、「現行の国内法制でも国際犯罪防止条約は締結できる」とはっきり言っていくべきではないでしょうか。現在でも多くの国が、国内法に関して特別な手当をせず、「留保」をつけるなどして、同条約を締結しています。
強い態度に出るところが全くトンチンカンな感じです。すなわち、政府はとにかく共謀罪法案を作る、ということが自己目的化していること。菅官房長官の「抗議」はそのことを如実にあらわしています。
