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ユーログループ、ギリシャ融資・債務軽減で合意なし 6月再協議へ

[ブリュッセル 22日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は、22日の会合で国際通貨基金(IMF)を含めた国際債権団が、ギリシャへの追加融資や同国の債務軽減を巡り合意できなかったが、6月の次回会合での合意に近づいていると明らかにした。

ブリュッセルで8時間に及ぶ会合を終えた後、議長は記者会見で「ギリシャの債務の持続可能性について最初の踏み込んだ協議を行ったが、現時点で包括的な合意には至っていない」と語った。

議長はまた、ギリシャへの追加融資についても合意はなかったが、「夏より前」の追加融資実施に向けて作業を進めていると説明した。

ギリシャは7月に期限を迎える73億ユーロ(82億ドル)の債務返済の資金を確保する必要がある。ギリシャ議会は先週18日、国際債権団から新たな融資を受けるための条件となっていた、年金削減や増税を含む改革法案を可決し、追加融資の確保に前進したとみられていた。

デイセルブルム議長は、ユーログループは6月15日の次回会合で追加融資について合意することを目指すと語った。

欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)も、次回のユーログループでの合意を見込んでいるとした。

デイセルブルム議長は、IMFが第3次ギリシャ支援への参加条件としているギリシャの債務軽減について、IMFとの合意に「非常に近い」状態にあると説明。IMFが3週間以内にギリシャ支援に参加できるとの見通しを示した。

今回、ユーロ圏財務相とIMFはギリシャのプライマリーバランス(基礎的財政収支)について、2018年半ばの支援プログラム終了後から5年間、対国内総生産(GDP)比で3.5%の黒字を維持するとの見通しで合意したという。

ドイツなど一部のユーロ圏構成国は、IMFがギリシャ支援に加わらない限り追加融資に応じないとする一方、IMFはギリシャの債務軽減でユーロ圏が提供できることをより明確にすれば、支援に参加すると表明している。

デイセルブルム議長は、債務軽減が行われる場合、その時期は2018年半ばの支援プログラム終了後になると強調した。

ユーロ圏は昨年5月、ギリシャの債務負担軽減策として債務の償還期間と支払猶予期間の延長を約束。具体策は示さなかったため、IMFは具体的な延長期間を示すよう求めている。

*内容を追加しました。

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