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ソーシャルリクルーティングが「流行（はやり）からスタンダード」へ。普及への着実な胎動

2011年10月20日、アメリカで人材業界に大きな影響を与えるニュースがリリースされました。

▼[速報]10月20日、アメリカ労働省とFacebookのパートナーシップが発表されました

http://www.social-recruiting.jp/archives/3874

とうとうアメリカ労働省が10%に近いとも言われる完全失業率のテコ入れに、ソーシャルリクルーティングを活用することを決定したのです。

具体的には、全米の大学や企業で構成されるNational Association of Colleges and Employers(NACE)、企業人事関連の非営利団体であるDirectEmployers Association、アメリカ各州の雇用支援機関National Association of State Workforce Agencies（NASWA）と連携する「Social Job Partnership」というサービスをFacebook上で開始しました。

現在は、まだ試行錯誤の段階で、各団体へのリンクや、ページ内に

「Has the Social Jobs Partnership Helped You Find a Job? 」
（ソーシャルジョブパートナーシップは、求職活動に役立ちましたか？）

というコーナーを設け、Facebookを使って求職した経験や、友人を手助けした経験などの情報を収集するに留まっています。

しかし、将来的には、求人情報を「無料で」掲載することで、企業と求職者のマッチングを実現する予定とのことです。

背景に悪化する雇用情勢と大統領選挙

2011年9月17日にニューヨークのウォール街で始まり、世界中に広がった経済・政界に対する抗議運動「Occupy Wall Street! （ウォール街を占拠せよ！）」は、世界中に様々な波紋を呼びました。

現在、アメリカの19歳〜20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割が失業中という厳しい状況にあります。しかも、1年後の2012年11月にアメリカ大統領選を控え、政府としては雇用状況の改善のための施策を講ずることが必須となっています。

その施策の一つとして一国の政府が、Facebookとパートナーシップを結んだことは、今後の世界規模でのソーシャルを活用した雇用解決、採用活動に大きな影響を与えます。

こうした動きは今後ソーシャルリクルーティングが活性化していく要因のひとつになるでしょう。

しかし日本国内では当分難しい

下記の図は、総務省統計局労働力調査で公開された年間求職活動者334万人の求職活動方法（複数回答）です。

画像を見る

日本国内の年間求職活動者334万人のうち、57%がハローワークを利用していることがわかります。

もしハローワークがFacebookなどのSNSを活用した就職支援を行えば、いままでなかったような組み合わせでの企業と人材との出会いが生まれるかもしれませんが、実現するのはまだまだ先の話しでしょう。

そのような現状の中、企業や人材会社はソーシャルメディアをどのように活用できるでしょうか？以降では、ソーシャルメディアを採用、人材探しなどに活用する方法について解説します。

人材採用、人材探しのソーシャルメディア活用方法

「ソーシャルリクルーティング」という用語は、あくまでも求人企業が求職者を採用（リクルーティング）する意味で使われています。

一方で人材ビジネス事業会社が自社への直接雇用を目的とせず、求職者にアプローチするためにソーシャルメディアを活用することを、私たちは「ソーシャルサーチング Social Searching」と呼んでいます。

求人広告・情報誌、人材派遣、人材紹介事業会社にとって、事業の生命線でもある「求職者集客活動」において、SNSは非常に有効な手段です。

アメリカでは、マイクロソフトで「ソーシャルメディアアンバサダー」と呼ばれるSNSを活用して採用を担当する職種自体のアウトソース業（ソーサーと呼ばれます）なども盛んになりつつありますが、以降では、一般的な求職者募集活動における活用例をご紹介します。

現時点で求職者集客において、ソーシャルを活用する手法やサービスは、大きく3つに集約されます。

■求人掲載（ジョブポスティング）

現在インターネットユーザーが世界で最も滞在するSNS内に求人を掲載し、様々な手法で拡散したり、実名での投稿により求人自体の信頼性や、情報量を向上させることができるサービスです。

求人掲載ができるアプリはいくつかありますが、「Social Job Posting」は、無料から利用でき、すでに19ヵ国で1200ページ以上への導入実績があります。

■スカウト

会ったことのない人でも名前や、キーワードで検索できる実名SNSを活用し、ピンポイントで候補者をスカウトするサービスです。

世界で最もこのスカウトが確立しているのが、ビジネスネットワーキングサービスである「LinkedIn」で、現在1億2千万人の方が登録し、有料サービスを活用することで、人材ビジネス事業会社がユーザーの経歴を検索、確認した上でアプローチできます。

現在世界の人材紹介・ヘッドハンティング会社にとって、すでに無くてはならないサービスです。

■紹介・縁故

社員やユーザーの友人関係、ネットワークを自由に閲覧できる実名SNSを活用することで希望する候補者にアプローチするサービスです。

例として「優秀な候補者の周りには優秀な人がいる」などという属性を活用することで、文化への適合性や親和性ある対象者を、効率的に見つけることができるこのサービスは、まだまだ発展途上の領域ではありますが、既出のLinkedInを活用することで可能であり、国内でもエン・ジャパン社が提供する「enTreeWork」は、自社社員のネットワークにターゲット人材がいないか確認し、アプローチすることができます。