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英保守党が選挙公約公表、役員報酬の抑制など経営への関与強化へ

[ハリファックス(英国) 18日 ロイター] - 英国のメイ首相は18日、6月8日の総選挙に向けた与党・保守党のマニフェスト(政権公約)で、「無制限の自由市場」を否定するとともに、過剰な役員報酬の抑制などを通じて企業経営への関与を強める考えを示した。

マニフェストには移民削減や法人税の引き下げ、電気・ガス料金の上限設定、労働者の権利拡大などが盛り込まれ、労働党の支持基盤である地域にメリットがあるとみられるキツネ狩り禁止法の廃止に向けた採決も含まれる。

首相はマニフェストの中で「われわれは無制限の自由市場を信じていない」と強調。「自分勝手な個人主義の信仰は拒否する」とした。

また、選挙でサッチャー元首相以来の保守党圧勝が予想されていることに関し、サッチャー氏が推進した経済政策「サッチャリズム」をなぞり「『メイイズム』というものはない」と述べ、「あらゆる政策で国益と一般勤労者の利益を優先させる強固な保守主義があるだけだ」とした。

メイ氏は市場が消費者の利益になるよう機能することを目指すとし、搾取的行動には対抗策を講じる考えを示した。野党の左派・労働党や右派・英国独立党(UKIP)の支持者を念頭に置いたとみられる。

そのうえで、役員報酬を厳格な条件下で年次株主総会の採決にかけることを義務化すると確約した。

また、企業の買収に関する規制を強化し、国内の重要なインフラを買収する海外企業集団が国内の治安や基本的な公共サービスを損ねることがないようにするとした。

欧州連合(EU)離脱交渉については「厳しい交渉になることは疑う余地がない。双方にとって持ちつ持たれつの関係になるだろうが、英国にとって悪い合意なら合意しない方がまし、と引き続き考えている」と表明した。

マニフェストはまた、2020年代半ばまでに財政赤字を解消するとし、これまでの計画通り、付加価値税(VAT)は引き上げることなく、法人税率を20年までに17%に引き下げるとした。

ただ、キャメロン前首相が15年の総選挙で掲げた所得税と国民保険料を引き上げないという公約は消えた。

メイ首相はまた、保守党の従来の公約を踏襲し、年間の移民数を10万人未満に抑えると約束した。

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