衆議院の財金委員会の求めに応じて内閣府から２０２６年以降の公債等残高対ＧＤＰ比の数字が提出されました。
これは今年の１月２５日付けで内閣府が出した「中長期の経済財政に関する試算」が２０２５年までの公債等残高対ＧＤＰ比の数字しか出していなかったので、その後の数値を求めたものです。
内閣府が提出した数字は
２０２５ １６９．６％
２０２６ １６８．４
２０２７ １６８．０
と、ＧＤＰに対する公債残高の割合は改善し続けるとなっていました。
しかし、この数字だけ見ても改善のペースは小さくなっています。
そこで、自民党の行政改革推進本部は、内閣府の経済再生ケースの前提のまま、機械的にこの数字を将来に向かって延長していくとどうなるかをシンクタンクに試算してもらいました。
その結果
２０２６ １６８．４
２０２７ １６８．０
２０２８ １６８．１
２０２９ １６８．６
２０３０ １６９．３
２０３１ １７０．２
２０３２ １７１．１
２０３３ １７２．１
２０３４ １７３．１
２０３５ １７４．０
２０３６ １７５．０
２０３７ １７５．９
２０３８ １７６．８
２０３９ １７７．７
２０４０ １７８．６
となりました。
つまり２０２７年を底に、公債残高の対ＧＤＰ比率は高くなっていきます。
プライマリーバランスを見るのではなく、公債等残高対ＧＤＰ比を政策目標にすべきという主張が党内にもありますが、その心は経済成長を続ければこの数字は自然と小さくなっていくから、歳出抑制はしなくても大丈夫というところにあります。
しかし、この試算で見ても、内閣府の経済再生ケースでも何もしなければ公債等残高対ＧＤＰ比率は高くなっていきます。
財政再建に向けたまじめな議論が必要です。
