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公債等残高対GDP比率

衆議院の財金委員会の求めに応じて内閣府から2026年以降の公債等残高対GDP比の数字が提出されました。

これは今年の1月25日付けで内閣府が出した「中長期の経済財政に関する試算」が2025年までの公債等残高対GDP比の数字しか出していなかったので、その後の数値を求めたものです。

内閣府が提出した数字は

2025 169.6%
2026 168.4
2027 168.0

と、GDPに対する公債残高の割合は改善し続けるとなっていました。

しかし、この数字だけ見ても改善のペースは小さくなっています。

そこで、自民党の行政改革推進本部は、内閣府の経済再生ケースの前提のまま、機械的にこの数字を将来に向かって延長していくとどうなるかをシンクタンクに試算してもらいました。

その結果
2026 168.4
2027 168.0
2028 168.1
2029 168.6
2030 169.3
2031 170.2
2032 171.1
2033 172.1
2034 173.1
2035 174.0
2036 175.0
2037 175.9
2038 176.8
2039 177.7
2040 178.6

となりました。

つまり2027年を底に、公債残高の対GDP比率は高くなっていきます。

プライマリーバランスを見るのではなく、公債等残高対GDP比を政策目標にすべきという主張が党内にもありますが、その心は経済成長を続ければこの数字は自然と小さくなっていくから、歳出抑制はしなくても大丈夫というところにあります。

しかし、この試算で見ても、内閣府の経済再生ケースでも何もしなければ公債等残高対GDP比率は高くなっていきます。

財政再建に向けたまじめな議論が必要です。

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