「粗大ゴミ」でもわかる経済の読み解き方

現在の「アベノミクス景気」が、「いざなぎ景気」の57カ月を抜き、戦後最長の景気拡大となりそうです。しかしそうした実感はあるでしょうか。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、「不安心理」「小数点第2位」「粗大ゴミ」というユニークな視点からその中身を読み解きます。身近な社会データからみえてくる日本経済の実力とは――。

■日銀の景気判断は「拡大」に

2012年12月から始まった「アベノミクス景気」は17年2月分まで景気拡張局面だとすると51カ月の長さになり、戦後3番目の長さであった86年12月から始まったバブル景気の51カ月に並んだ。景気動向指数の3月分でも「改善」判断になるとみられ、単独3位の52カ月間の景気拡張期間になっているものと思われる。さらに、今年の11月上旬に発表される9月分まで「改善」が続くと、65年11月から始まった「いざなぎ景気」の57カ月を抜き、景気拡張の長さは戦後単独第2位の58カ月となる。

景気拡張の長さは戦後単独第2位と言っても「景気が良い」という実感に乏しい人も多いと思われる。これは景気動向指数を使った景気判断は景気局面を谷から山の「拡張」・山から谷の「後退」の2局面に分ける、景気変化の方向性を重視した判断だからだ。緩やかでも上向きの状況が続けば景気拡張局面だ。今回の景気拡張も、昨年秋まで約1年半もの「足踏み」状況が続いたように、極めて緩やかなものだ。

■「好況」と「不況」だけではない

2局面分割の他に景気判断は4局面分割の考え方もある。4局面分割は、正常な水準から出発して、好況（拡大）、後退、不況（収縮）、回復の各局面を経て、再びスタートに戻ると考えるものだ。日本銀行が4月27日発表の「展望レポート」の景気の総括判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。「拡大」はリーマン・ショック前となる08年3月以来9年ぶりで、好調な海外経済を背景にした輸出や生産が堅調な中で、判断を一歩前進させたとみられる。

景気判断をこれまでの「回復」から「拡大」に強めたのは、景気は上向いている中、日銀の需給ギャップは17年1～3月期で＋0.17％と15年1～3月期以来のプラスに転じた（図表1）ことを正常な水準に戻ったとみて、4局面分割的視点から、判断を強めたものと考えられる。

■景気ウォッチャーでは「不安」が強い

但し、「景気ウォッチャー調査」をみると、直近3月調査の現状判断DI（季節調整値）は前月差1.2ポイント低下の47.4で、先行き判断DI（季節調整値）は前月差2.5ポイント低下の48.1となった。なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差2.1ポイント上昇の50.6となり、先行き判断DIは前月差2.5ポイント低下の49.0となった。

いずれにしろ、景気判断ははっきりしない状況だ。“景気ウォッチャー調査の見方”に対する内閣府の判断は「持ち直しが続いているものの引き続き一服感がみられる。……」となった。「一服感」は1月以降3カ月連続して使われている。

景気ウォッチャーの使用している言葉を分析し、景況感の足を引っ張っているものを探るキーワード分析を行ってみると、1月の段階では就任したばかりで大統領令を多発したことなどもあり「米国大統領」が挙げられたが、2月・3月ではそれといったものはない（図表2）。「不安」という言葉が漠然と使われるケースが多い。先行き不安といっても国際情勢や、少子高齢化が進む中での年金等の問題、天候不順への懸念など様々なものがあるだろうが、何に対して不安なのかはっきりしない。具体的に「北朝鮮」や「テロ」などの言葉を挙げた人はほとんどいない状況だ。4月後半の日経経済新聞では「円安」記事数が「円高」記事数を3月前半以来上回り、円高から円安方向の転換を示唆している。