竹谷とし子です。
公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームの座長を拝命しています。
食べられるのに捨てられている「食品ロス」の削減へ、また一歩前進のご報告です。
消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省連名で、外食における食品ロス削減に向けて、
飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むにあたっての留意事項が発表されました。
食品ロス削減のため、レストランなど外食の食べ切り、食べきれない食品の持ち帰り（アメリカのドギーバッグ）を後押しするための、ガイドライン的なものです。
2016年5月18日の公明党の政府への提言を受けて、消費者基本計画行程表に反映され、そして、今日の発表になったものです。その時の官房長官への申し入れ写真です。
（2016年5月18日 「食品ロスゼロをめざして」提言を政府に提出）
（公明新聞：2018年7月19日消費者基本計画行程表に反映された公明党の主張）
議員になる前の事ですが、会社の同僚達とレストランに行き、最後に小箱に入った美味しそうな焼き菓子が出てきたのですが、食べきれないので「持ち帰ってもいいですか？」とお店の方に聞いたところ断られ、「もったいない、どうして～？」と、皆で残念がった経験があります。
しかし、お店にすれば、その場で食べずに、後でおなかをこわしたなどとクレームでも受けたら大迷惑でしょう。しかたない面もあるとおもいます。しかし、もったいないです。
かといって無理して食べると、かえって体に悪いです。できれば、ご飯を半分にしたり、コース料理の品数を減らしたり、残さずにすむちょうどよい量にしてもらえると、ありがたいです。また、時間がきてお開きになる宴会も、食べる時間があったらよかった、ということがあります。
この点は、地方自治体のほうがむしろ先に取り組まれており、「おいしい食べきり」全国キャンペーン」などで、お店の協力や、宴会の始まり３０分終わり前１０分は席で食事しましょうという「３０１０」運動など普及・啓発に取り組んでいるところも多いです。効果も報告されています。
（環境省作成）
今回は消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省連名で、食品ロス削減のために、外食店での食べ切れる量の注文への対応を促進することや、持ち帰りは自己責任を前提とし、気をつけるべき留意事項をまとめました。
食品ロスには、食べ残しだけでなく、コンビニ・スーパー、食品メーカーや卸業、家庭の未利用食品など色々な場所で発生しており、多面的な取り組みが必要で、外食での食べ切りメニューや持ち帰りができるようになることも重要なことの一つだと思います。
公明党の地方議員も、積極的に食品ロス削減に取り組んでいます。東京都でも都議会公明党の提案を受けて、災害備蓄食品の賞味期限前の配布を実施。先日は東京都世田谷区で、フードドライブの常設が公明党岡本のぶ子区議会議員の議会提案で実現しました。
食品ロス削減に向け、今後も、国と地方で取り組んでまいります。
