海事振興連盟総会

　１１月2日、超党派の海事振興議員連盟通常総会を開催し、副会長兼事務総長に就任頂いている田中けいしゅう衆議院議員とともに取組む執行体制を承認頂くとともに、藤井裕久衆院議員（民主党税制調査会長）と野田毅衆議院議員（自由民主党税制調査会長）を新たに顧問にお迎えし、海事関連税制の実現に向けた臨戦態勢の整備を行いました。
　この度の東日本大震災及び原発事故の影響により、各国による航行制限や、外国船社による寄港取り止めがあった中で、日本の船社は震災からの復旧・復興に尽力頂き、日本商船隊であればこその働きが顕著に見られその安全輸送体制や経済安全保障両面からも日本船舶の重要性が改めて認識させられたことを挙げ、これこそ国益でありわが国存立の基盤であると訴えました。
　まさに海事関連税制は、世界に開かれた日本を内外に明らかにする見地からもこの度の震災という事象を経験したことからも明らかなように今後に備えた正念場の年であり220名の加盟議員の挙げての働きかけを要請したものであり、特にトン数標準税制の拡充については、国際標準からの立ち遅れを指摘し今年こそ求められる税制であり、今年度税制改正での実現を強く求めたものです。平成24年度の税制改正については、大野功統海事振興連盟副会長の下で海運税制委員会が組織され検討が行われており、この日の総会では海事局関係税制改正要望事項が取りまとめられました。
　その事項は、以下の通りです。
　1、トン数標準税制の拡充　２、国際船舶の所有権保存登記等に係る課税の特例措置の延長３、国際船舶に係る課税の特例措置の拡充及び延長　４、中小企業投資促進税制の延長　５、軽油取引税の課税免除の特例措置の延長　５、対外船舶運行事業の用に供する船舶に乗り込む船員に係る課税の見直し

平成24年度税制改正重点事項の実現に向け、今通常総会で努力を傾注していくことを確認されました。