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独仏、EU統合深化に向けた行程表の策定で合意

[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン新大統領は15日、欧州連合(EU)の統合を深化させ、ユーロ圏の危機対応力を高めるために中期的なロードマップ(行程表)を策定することで合意した。

両首脳は、改革を行いやすくするため、EU条約の変更は可能との認識も示した。

メルケル首相はマクロン氏との共同記者会見で「ドイツは欧州が長期的に堅調でなければ堅調でなくなり、欧州は力強いフランスなくしては堅調ではいられなくなる」とし、独仏両国が7月に主要な案件で協議を行う予定であることを明らかにした。

メルケル首相はまた、EU条約の変更は可能との見方を示し、「先ず何を改革する必要があるのか洗い出したい」と述べた。

マクロン氏もEU条約の変更は「タブーではない」とし、欧州の労働者の保護を改善したいとの意向を表明。「EU、およびユーロ圏のための共通のロードマップ策定にともに取り組めることを嬉しく思う」とし、共通の移民・難民政策や相互貿易など短期的に協力できる分野はいくつかあると述べた。

マクロン氏は、いわゆるユーロ共同債構想を支持しない考えを示した。

この構想では、ユーロ圏各国が共同で債券を発行。一部の国は、ドイツの信用力を背景とした低めのリスクプレミアムの恩恵を受けることも可能とみられている。

マクロン氏は14日に大統領に就任。今回のドイツ訪問は就任後初めての外遊となった。

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