（４）イギリスでは国民投票を尊重〜法定協議会がダメな９つの理由〜

　イギリスにおけるEU離脱の是非をとう国民投票は、時期も近く、賛否拮抗している点においても類似しており、ポピュリズムと言われる状況があったのではないかという事やウソ偽りの情報が発信されていたという点についても酷似しており、大阪市における特別区設置の可否を問う住民投票と比べられることがある。
　
　国民投票という意味では、イギリスのそれの方が重みがある様にも感じるが、法的拘束力があるという位置づけにおいては大阪市における住民投票の方が重みがあるのではないかという主張もある。

　いすれにしても、イギリスにおいては国民投票の結果を尊重し、離脱を反対していたメイ首相も今となっては国民投票の結果を重んじ、EU離脱は大きな難局となるが国全体として乗り越えていかなければならないという姿勢を示している。



　さて、少し話は変わるかもしれないが…。
　本日は、自民党大阪第3選挙区支部主催による『市政報告会と憲法改正フォーラム』が開催され、多くの参加者の中で盛会裏に終えることができた。
　憲法改正に必要となる国民投票についても考えさせられる機会となった。

　橋下徹前大阪市長は、国民投票について2013年の5月6日に下記のようなtweetを行っている。

国民投票法には一事不再理の原則は規定されていないけど、それでも一旦否決されたのに、次から次へと国民投票をしかけるのは無理だろう。政党だって、いったん否決されたのに、すぐに再発議とはいかない。だから９条を変えるには相当慎重なプロセスを踏まえなければならない。

— 橋下徹 (@t_ishin) May 6, 2013

　「一旦否決されたのに、次から次へと国民投票をしかける」ことを問題視しているtweetに、内閣参与でもある藤井聡京都大学教授は疑問を呈している。（Facebookより）
　＜疑問を呈している＞という言い方では分かりにくいかもしれない。このtweetをみて＜呆れられている＞という言い方の方が良いのかもしれない。大阪において橋下氏がしようとしていることが、まさに問題にしていることそのものであるからだ。

　国民投票も住民投票も同じであるが、一度否決されたものをもう一度投票しようとすることは不可能ではない。
　しかしながら、「もう一度」は道義的に社会的に、そうそう認められるものではない。

　あの住民投票は遠い遠い昔のことだったと皆が思える状況においては、社会的背景も世の中も大きく変わってきているだろうから、一定認められるところもあるのかもしれない。

　しかしながら、普通に考えれば、一度否決された住民投票を半年もたたない内にもう一度やろうとする発想自体が、根本的におかしいのだ。
　橋下氏の上記tweetも、イギリスの動向も、至極まっとうなのだ。