犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、自公維で修正され、来週の１７日に衆院法務委員会で採決が強行され、１８日の衆院本会議での通過を与党が目指している、と報じられています。
自公維修正案のポイントは、本則で○取り調べやその他の捜査について、適正の確保に十分に配慮しなければならない、付則で○取り調べの録音、録画（可視化）に関する制度の在り方を検討○衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った捜査の在り方を検討、というものです。
この修正は、実質的には意味がないものです。可視化は検討するだけ、ＧＰＳの捜査について法整備を、ということはすでに言われていることですし、適正な捜査は当たり前のことです。
与党の強行採決をカムフラージュするために、憲法改正等で与党よりの維新を取り込んだとしか思えません。こうした与党の動きに対して、民進党はテロ等準備罪ではなく、組織犯罪処罰法に人身売買や組織的詐欺の予備罪を新設する等の対案を用意しています。
そのポイントは、○予備罪を設ける罪として、組織的人身売買と組織的詐欺の予備罪を新設する○現在の組織犯罪処罰法の予備罪との整合性について、国際的にも特に重大で日本で甚大な被害を生じさせているため、予備段階から防止する必要性が高い○法定刑について、２年以下の懲役とする、というものです。
与党は、衆院法務委員会で、審議時間が３０時間になるので採決を、としていますが、金田法務大臣の答弁が不安定で、答弁能力が足りないとしか思えない審議によって、多くの問題点が積み残されたまま、審議が深まっていません。
審議時間ありきではなく、疑問点が払拭されないままの採決は、認めることができないと思います。
一般の人は対象にならないという答弁があっても、その保証はなく、冤罪の懸念は払拭されていません。
どこから準備行為とみるかについても、その前の段階から監視していなければわからず、監視社会の強化につながります。これまで３回廃案になった「共謀罪」と本質的には変わっていない法案を、数の論理で強行採決することは、あってはならないと思います。慎重な審議を強く求めます。
