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G7、成長への政策総動員と為替コミット再確認 サイバー犯罪で連携

[バリ(イタリア) 13日 ロイター] - イタリアのバリで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は13日、サイバー犯罪に対する連携強化や通貨安競争の回避などを盛り込んだ共同声明を採択、閉幕した。ただ、貿易問題には踏み込まなかった。

今回のG7会合では、世界経済、テロ資金の根絶、サイバーセキュリティー、税金が議題となった。共同声明は、財政、構造、金融面を含むあらゆる政策ツールを活用、経済成長の押し上げを図ると表明した。

声明は、雇用創出に向けた財政政策の活用が盛りこまれる一方、公的債務は持続的な水準に抑制すべきと指摘。金融政策については、インフレ高進につながらないように配慮し、経済活動を支援すべきとした。

共同声明では「為替相場は市場で決定されるということ、為替市場における行動に関しては緊密に協議することという、為替に関する既存のコミットメントを再確認する」と強調。その上で「我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内政策目的を達成することに向けられていること、今後もそうすることを確認し、競争力のために為替レートを目標にしないことをあらためて確認する」とした。

しかし通商問題に関して、自由貿易の支持や保護主義への反対は盛り込まなかった。共同声明は「我々は経済に対する貿易の貢献強化に取り組んでいる」としており、3月のG20会合声明を踏襲した。

共同声明はまた、12日に発生した国際的なサイバー攻撃にも言及。「サイバー攻撃の経済への脅威が増大していること、経済全体にわたる適切な政策対応の必要性を認識する」とし、連携強化を確認した。

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