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配偶者はいくらまで相続税はかからないか

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2015年1月から相続税が増税となったため課税対象となる人が急増している。親が亡くなったとき、あなたは相続税を支払うことになるのか。少しでも計算方法を理解しておけば、将来の不安を解消することができる。

■まずは財産の評価額を算出する

これまで相続税にまつわる話を展開してきたが、肝心の相続税の計算の仕方については触れてこなかった。そこで今回は、相続税の計算について取り上げたい。

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相続税の計算のためには、相続発生時点における被相続人の財産の評価額を算出する必要がある。それをもとに、税額を計算する。現預金、株式、土地、建物など、相続税における財産の評価は、国税庁の出す「財産評価基本通達」と呼ばれる指針に基づいて行われる。

まず、「現金」は額面、「定期預金以外の預金」は預入高がそのまま評価額となる。「定期預金」は、源泉所得税を差し引いた後の経過利息を預入高に加算して評価する。

「株式」は、証券取引所に上場している株式の場合、証券取引所が公表する取引価格に基づいて、以下のうちから最も低いものが評価額となる。

(1)課税時期(相続開始日)の最終価格
(2)課税時期の属する月(もしくは前月、前々月)の毎日の最終価格の月平均額

「土地」は、「路線価方式」、または「倍率方式」で評価される。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地1平方メートル当たりの価格のことで、市街地など路線価が定められている地域にある宅地は、路線価に宅地の面積をかけ、宅地の形状等に応じて各種補正を行って評価する。また、郊外地など路線価がついていない地域にある土地は、固定資産税評価額に各地域で定められた倍率をかけて評価する。

土地(宅地)の評価ではさらに、その評価額を減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できるかを検討すべきだろう。小規模宅地等の特例とは、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続開始の直前に、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等(店舗敷地やアパート敷地など)、または居住の用に供されていた宅地等(自宅敷地など)の評価額を一定面積まで減額するものだ。たとえば、被相続人の自宅敷地は、相続による取得者が「配偶者」の場合は「無条件」で、「同居親族」の場合は「相続税の申告期限までその建物に居住しその敷地を所有していれば」、「特定居住用宅地等」として、330平方メートルの部分まで80%を、その敷地の価額から減額できる(特例の適用には相続税の申告が必要)。

自用の「家屋」は固定資産税評価額をそのままの価額とする。固定資産税評価額は、固定資産税課税明細書に記載されている。紛失するなどして課税明細書が手元になければ、評価証明書を取得する。

■「死亡保険金」はみなし相続財産

相続税の課税対象は、被相続人が死亡時に所有していた財産に加えて、死亡時に所有していない財産であっても、課税対象となるものがある。「死亡退職金」や、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の「死亡保険金」などがそれで、「みなし相続財産」と呼ばれる。

「死亡保険金」は、受取人が相続人(相続を放棄した者や相続権を失った者を除く)のときは、「500万円×法定相続人の数」を「非課税限度額」として、受け取った保険金から差し引いたものが相続税の課税対象となる。非課税限度額の計算の基礎となる法定相続人の数には、相続放棄をした人も含まれるほか、法定相続人の中に養子がいる場合には、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までをその数に含めることができる。これは、死亡退職金の場合も同様である。

相続財産の中には、その財産の性質、国民感情等から、相続税を課税するのは好ましくないとして、相続税の課税対象とならない財産がある。たとえば、墓地や墓石、仏壇などがそれである。

今までは資産を見てきたが、次は債務である。相続税では、債務は「債務控除」として遺産総額から差し引くことができる。具体的には、「銀行などの金融機関からの借入金」「病院に対する未払医療費」「未払いの所得税、住民税、固定資産税などの税金」「賃貸物件の入居者から預かっている敷金」などである。

また本来、「葬式費用」は債務ではないが、債務控除の対象となる。葬式費用として認められるものとしては、「通夜、告別式に際し葬儀会社に支払った費用」「お寺などへ支払った読経料」などであり、「香典返戻費用」「墓地、位牌の購入費用」「初七日、四十九日法要にかかる費用」は債務控除できない。領収書がない場合、支払期日と支払先、支払内容を明記したメモがあれば控除できる場合もある。

■相続税計算のケーススタディ

ここで、被相続人が夫A、相続人が妻Bと長男C、長女Dである場合、相続税がいくらになるか計算してみよう。遺産総額、遺産分割の内容が以下のケースを想定する。

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最初に、各相続人の取得した財産の価額から、小規模宅地等の特例の適用、また債務、葬式費用などの控除を行って、「各相続人の課税価格」を算出する。

土地は、小規模宅地等の特例を適用できるとした上で、特定居住用宅地の限度面積330平方メートルのうち、280平方メートルを妻Bに、50平方メートルを長男Cに振り分けることとしたとする。すると、妻Bの取得する8分の7(面積にして350平方メートル)のうち280平方メートルまで、長男Cの場合は8分の1(50平方メートル)すべてが80%減額となる。

(妻B)8750万円×280平方メートル/350平方メートル×(1-0.8)+8750万円×70平方メートル/350平方メートル=3150万円
(長男C)1250万円×50平方メートル/50平方メートル×(1-0.8)=250万円

また、生命保険金は生命保険金額が非課税限度額を超える場合には、「受取生命保険金額-非課税限度額×受取生命保険金額/生命保険金額の合計」が各相続人の課税価格となる。

(妻B)4000万円-(500万円×3人)×4000万円/6000万円=3000万円
(長男C、長女D)1000万円-(500万円×3人)×1000万円/6000万円=750万円

よって、妻Bの課税価格は6850万円、長男Cのそれは3000万円、長女Dのそれは2750万円となる。

相続人3人の「課税価格の合計額」は1億2600万円となるが、ここから「基礎控除額」を差し引く。この家族のケースでは4800万円を差し引いた7800万円が「課税遺産総額」である。

この課税遺産総額を、各相続人が法定相続分に従って取得したものとして、「各相続人の取得金額」を計算する。

(妻B)7800万円×1/2=3900万円
(長男C、長女D)7800万円×1/4=1950万円

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