米サイドも債務上限期限迫る！？

為替千里眼、週明けはイタリアの新首相指名に関する報道で一色になっておりますが、モンティ氏の新首相就任そのものは既にマーケットには織り込まれており、為替市場はいつもの調整主導の月曜日といった雰囲気が台頭しております。先週末のNY株高の流れを受けて、東京株も+100円超の上昇で始まりましたが、後場からは徐々にその上げ幅を削り始めており、ダウ先は現状+70ドル付近と堅調ではあるものの、月曜日動意だけに海外市場では一気に地合いを損ねる可能性があることも想定しておくべきかもしれません。イタリアの新首相に関する次なる焦点は、新内閣の組閣、マーケット関係者であれば財務相あたりが気になるところではありますが、地元紙の報道によると、イタリア中銀総局長のファブリツィオ･サッコマンニ氏が財務相候補として名前が挙がっている模様。当該人物の詳細は分かりかねますが、モンティ首相が元欧州委員のメンバーだった経済学者だけに、イタリアの財政改革および政治に関する見方は概ねポジティブといった状況ではあります。

モンティ氏の就任については、主要野党も概ね支持を表明していることから、必要な構造改革に取り組みやすいという観点からもEUやECBに好感され、国債市場にとってもプラスに働く可能性が高いと見ております。本日は、2016年9月償還の伊5年債(15〜30億EUR)入札が予定されていることから、市場の評価はもちろん、新首相の決定がどの程度安定に繋がっているかを推し量る重要なイベントであると言えます(旺盛な需要を集められるか否か)。日本とは異なり、イタリア国債保有者の約半数以上は外国人投資家となりますので、外国人投資家がどのように動くかで、伊国債市場は依然として不透明な状況ではありますが、週末には伊議会において財政安定法案も承認されておりますので、EUやECBのみならずIMFからの積極支援も期待できるところかもしれません。ECBはIMFに加盟しておりませんので、どの程度連携できるかは不透明ではありますが、ギリシャ問題も元ECB副総裁パパデモス氏就任で収束した側面がありますので、イタリアも今回のモンティ氏の就任で収束に向かうと思われます。

さて、今週のテーマですが、バークレイズでは財政懸念問題がイタリアから米国にシフトすると指摘しており、先に紛糾した債務上限引上げ問題の追加財政赤字削減策の勧告期限が11/23までとなっていることから、米国議会の動きも慌しくなるものと思われます。現時点では民主・共和両党ともに具体的な動きはなく、先般も経験済みではありますが議会での合意形成の遅れや米政府閉鎖懸念、米ソブリン格下げリスクを高めるような場合は明らかにドル安要因となりますので、その点も想定しながら米議会の動きに注意したいところ。特にドル円が再び下落するようなことになれば、BOJ会合も控えておりますので、会合直後の本邦当局による介入の可能性も高まってくると思われます。最近は介入期待感の高まりというよりかは、介入警戒感の台頭により下攻めがしにくいという状況ではありますので、市場のconsとしては引続き下方向狙いというのが殆どかも知れず、ドル円に限らずストレート全般的に再び怒涛のドル売り展開になるかもしれません。

では、夜の更新でチャートをアップしながらテクニカル面での分析を行ってみたいと思います。

今週もよろしくお願いします。