蓮舫代表は１１日午後、定例の記者会見を党本部で開き、「現実的なテロ対策強化の法案を提出する予定だ」と表明した。
蓮舫代表は、本日夕にも国会に提出する予定のテロ対策強化法案について、「一部報道では、政府の共謀罪法案への対案という書きぶりがあるようだが、全く別次元の法案であり、現実的なテロ対策を強化する、民進党としての法案であると付言させていただきたい」と話した。
テロ対策についての法案を出す狙いを聞かれた蓮舫代表は、「本当に必要なテロ対策を国民の皆さんに示すことが大事。この法案は、空港の保安体制を強化し水際対策で人の出入りをしっかりと見ていくもの。現実的にいまの法体系では不備があるところの穴をふさぐことを訴えていくほうが重要だ」と答えた。
安倍総理の改憲発言に関する議院運営委員会理事会での政府側からの説明への受け止めと今後の憲法審査会のあり方への考えを問われると、「どう判断するかは第一義的には国対にまかせている」と答えた。
安倍総理の改憲発言での総理・総裁の立場の使い分けについては、「全く理解できない。政府・与党一体の議院内閣制だ。安倍総理は、以前は与野党からの憲法改正についての質問に答えていたが、急に総理・総裁を使い分けて答弁するようになった」とし、都合よく立場を使い分ける姿勢を批判した。
共謀罪法案への考えをあらためて問われ、「全くテロ対策になっていない。捜査側の恣意的な判断で一般の方に疑いがかけられる冤罪のリスクもある。自民と維新が修正協議をしているが修正以前の問題だ」「刑法の大原則を変えるもの。何をもって３０時間審議したから採決するというのか。廃案しかない」と指摘した。
政府から１０日に法案要綱が示された天皇退位問題について、今後どういう点を考慮していくのかとの問いには、「少数会派の意見もしっかりと反映されること。それと、国民の皆さんがしっかりと知ることができる。記録として残し、情報公開に資すること。委員長提出法案のように審議なしで成立させることがあってはいけない」と表明。どの委員会に付託するのが適当かは国会が判断すると述べた。
韓国文大統領にどのような日韓関係を求めるかとの質問には、「隣国であり大事な友好国だと思っている。政権交代を受けて、外交で合意したことが後戻りしないように、両国政府に要請したい。われわれにできることがあれば努力していきたい」と答えた。
