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米財務長官、G7でトランプ政権の税・規制改革を説明へ=米高官

[ワシントン 10日 ロイター] - 11日に開幕する主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議について、米財務省高官は10日、トランプ米政権の税・規制改革やテロリストへの資金の遮断、明るさがみえる経済情勢が議題になるとの見通しを示した。

ムニューシン米財務長官は、トランプ政権が打ち出すことにしている法人税の大幅削減を含む税制改革について説明することにしているという。

欧州、日本、カナダは、11日から13日までの予定でイタリアのバーリで開催されるG7会議の場で、トランプ政権の政策課題について詳しく説明されることを期待している。

米財務省高官は記者ブリーフィングで、今回のG7会議が、トランプ政権の政策を巡る楽観的見方や欧州の回復などが寄与し、世界経済および米経済の展望が明るくなる中で開催されると指摘。

「状況は幾分良くなり始めている。だが、世界的に生産性の伸びが比較的鈍いなど、リスクもいくつかある」と述べ、中国など世界経済に影響を及ぼす可能性がある一部新興国の状況や、ギリシャなど欧州の債務問題を挙げた。

国際通貨基金(IMF)のエコノミストなど、一部有識者からは、トランプ政権の財政政策がインフレ高進を引き起こし、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ加速につながる可能性や、米国の新たな貿易障壁が世界経済の成長を阻害しかねない、と懸念する声がでているが、米財務省高官はこれらを潜在的なリスクに挙げなかった。

また、欧州にギリシャの債務問題解決に向けた取り組みを求めるムニューシン財務長官の見解を改めて示した。最近ギリシャの税・年金改革で合意したことを朗報としたものの「ギリシャを持続可能な軌道に乗せるためには、まだやるべきことがある」と指摘した。

先のフランス大統領選でマクロン氏が当選したことが、英国の欧州連合(EU)離脱交渉にどのような影響を与えるかについては明言を避け、米国はフランスの新政権と「良好な関係」を持つだろうと述べた。

高官によると、ムニューシン財務長官は、欧州に対し、域内銀行の資本不足問題への取り組みを要請する方針。

また、米国が求める、主要相手国・地域との「より公平で均衡のとれた互恵的通商関係」は、G7会議では討議されない見込みだが、2国間協議で取り上げられる公算を示した。

G7会議では、テロリスト向け資金対策の強化が主要議題の一つになり、ロシアやイランに対する制裁も話し合われる見通しという。

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