５月３日で憲法施行７０周年
今年の５月３日で、日本国憲法が施行されて７０周年となりました。国会では４月２６日に記念行事が行われ、憲政記念館では憲法制定当時の会議録など貴重な資料の特別展示が開かれています。
公明党神奈川県本部では、毎年憲法記念日前後で街頭演説会を開催していますが、本年は３日午後に桜木町駅前で、県本部所属衆参<国会議員が参加して実施しました。
憲法改正をめぐる議論が盛んに
憲法改正をめぐっては、さまざまなイベントが開催され、改憲・護憲双方の立場から議論が提起されています。新聞・テレビ等では、多様な立場の識者等の意見を報じ、国民的な関心も高まってきていることを感じます。
国会では両院に、2000～05年に憲法調査会が、2007以降憲法審査会が設置され、現憲法の条項に関する評価や論点などについて、有識者の参考人招致や政党・会派による意見表明などが行われています。意見の隔たりは依然として多く、意見集約からはほど遠いのが実態ですが、論点はかなり明らかになってきていると感じます。
現憲法の基本理念は継承すべき
憲法の、①国民主権、②基本的人権の尊重、③恒久平和主義の基本理念は今後とも継承するべきです。以前から、敗戦後に米国主導で“付け焼刃”で制定されたとの批判があり、熟議して自主的に新憲法を制定するべきとの意見があります。経緯には確かにそうした点がありますが、基本理念は短期間で創り出されたものではなく、国際社会が長年にわたり民主主義を確立し、二回の世界大戦を経て、共有された普遍性のあるものと考えます。国連憲章でもほぼ同様の理念が明示されています。
改正論議には幅広い意見集約が必要
他方、具体的な条文には判りにくいものもあるのは事実ですし、70年の歳月を経て必ずしも的確とは言えない点もあります。これまでも安全保障においては、自衛隊の位置づけや自衛権行使の範囲など解釈が分かれていた点もあります。また、基本的人権についても、規定が明確でなく、解釈に委ねられてきた点も少なくありません。
憲法は、国のあり様の基本を示す根本であり、改正論議には幅広い合意形成が必要であるのは当然です。現在では、従来の“改憲派”・“護憲派”のイデオロギー対立からはかなり前進しているように感じます。論点ごとにさらに議論を深めて、条文の解釈についてコンセンサスをつくり、その上で、改正するべきとの意見集約ができる点から具体的な検討を行うべきです。
