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幼すぎる組織犯罪対策の国会議論

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「条約に基づく協力要請については、双罰性を要件にせずに、引き渡し、退去強制し、並びに強制処分を含めて捜査協力を実施する」趣旨の条文を置くことで国際的な不安を除去できる。 二つ目には、捜査の対象になる側の人権保障を飛躍的に高めることである。内容的には、
(1) 捜査の可視化の徹底、
(2) 捜査当局の内部監察に当たる第三者機関創設、
(3) 当局の横暴・不当な関与や介入に即時差し止めを掛ける司法手続きの整備、
(4) 国賠訴訟などに先立って被った不利益と損害を即時に回復する十分な予算を有する人権支援機関の創設
などが考えられる。具体的内容の検討に時間を要するのであれば、与野党一致の上、改正法の付則に明確な期限を付してプログラム規定を置くことにより国民に対する約束とすることが出来る。
世界が、合法社会と違法社会の二つに分かれて戦う時代に、その枠組みへの参加を決める国会の審議の時点で世論は早くも真二つという姿は、国際社会に対してもあまりにも見っともない。
国民合意を形成するための政府の一層真摯な努力と、与・野党とも大局を踏まえた大人の対応を切に祈る。   (完)

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