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農業改革:農業の成長産業化で地方創生を実現させる

今国会において、農業改革関連の8法案を提出し、安倍内閣の進める「攻めの農業」への改革を加速させています。

安倍内閣は農業改革を成長戦略、地方創生の大きな柱と位置付け、戦後以来の農政の大改革に取り組んでいます。
日本の農業従事者は平均年齢66.8才と高齢化が進み、耕作放棄地は40万ヘクタールと滋賀県と同じ面積に達し、改革は待ったなしの状況です。

意欲ある農家を応援し、農業の生産性を高めるために「岩盤」と呼ばれた様々な規制を改革して来ました。
40年続いてきた減反廃止へ向けた生産調整の見直し、農地中間管理機構の創設による農地の大規模化、さらには農協法を60年ぶりに抜本改正しました。

農業者の所得が増大したことや将来への明るい見通しにより、2015年には6万人が新たに就農しました、
中でも49歳以下の就農者が2.3万人と、統計を取って以来最も多くなり、若者の参入と後継者の確保が進みつつあります。

農林水産物・食品の輸出力の強化にも取り組んだ結果、
政権発足前に約4500億円だった農林水産物の輸出は、4年連続で過去最高を更新して昨年は約7500億円となり、今年もこれまでのところ順調に伸びています。
2020年1兆円の目標も前倒しで達成できる状況になっています。

今国会に提出した8法案は、昨年決定した「農業競争力強化プログラム」に基づいて、
農家の皆さんに肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらうために、
生産から流通・加工、消費にわたって構造改革を進め、更なる農業の競争力強化を実現するものです。

農協組織の経済事業を束ねる全農と協力して、良質で安価な農業資材の供給、農産物流通等の合理化を図り、
また、生乳について、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めて、酪農家が出荷先等を自由に選べるようにする50年ぶりとなる生産、流通改革など、
農業者や消費者の立場に立って抜本的な見直しを進めていきます。

農業の成長産業化は地方創生の大きな柱でもあります。
農家の所得の向上、地域の活力のために、攻めの農業、農政の大改革に引き続き力を尽くしてまいります。

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