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財政赤字削減両院合同特別委員会(Joint Select Committee on Deficit Reduction)とは

いま世界の投資家の関心はイタリアおよびギリシャに向けられています。しかし今週からは再び米国の財政赤字問題が注目される可能性があります。

その理由は11月23日までに財政赤字削減両院同号特別委員会(Joint Select Committee on Deficit Reduction=略して「バジェット・スーパーコミッティー」と呼ばれます)が赤字削減のための法案を議会に提出することになっているからです。

いま皆さんの記憶をリフレッシュするとことしの夏、米国の連邦債務上限引き上げ問題で危うく米国がデフォルトしかかる場面がありました。(その後格付け機関、スタンダード&プアーズが米国の長期ソブリン格付けAAAを剥奪するというオマケがつきました。)

結局、あの時は時間切れアウトになる寸前に赤字削減の具体的方法については上院と下院の両方のメンバーで構成される特別委員会を設置して、その委員会に作業を委ねようということが決まりました。

これは目覚まし時計に喩えればSnoozeボタンを押すのと同じです。
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つまり問題の先送りがされたわけです。

合同特別委員会は今後10年間で1兆5千億ドルの赤字を削減するための法案を11月23日までに提出、議会は1カ月以内(つまりクリスマス・イヴの前日)までにそれを投票に付します。この法案は修正は認められません。

法案は来年1月15日までに成立しなくてはならず:

1.同法案が成立しなかった場合
2.財政赤字削減額が1兆2千億ドルを下回った場合

はトリガー条項と呼ばれる、自動的な予算の一律削減が行政管理予算局(OMB)によって実施されます。

マーケットとの絡みで幾つのシナリオを考えるならば、先ずスーパー・コミッティーの示す財政赤字削減法案の削減額が小さ過ぎた場合、格付け機関が米国の長期ソブリン格付けを引き下げるリスクがあります。

また今回はトリガー条項があるので若し合意に至らなかった場合、一律に自動的に予算の削減がキックインします。それ自体はきちんと守られれば格付け機関の心証という面では良いことです。ただ議員サンの一部には「防衛費の一部を一律カットの対象にするな」など、もう列を乱すコメントをしている代議士も居ます。

そういう雑音はマーケットをかく乱する要因になりかねません。

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